2026年10月29日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、同社子会社でベルギーに拠点を置くUTM（無人航空機運航管理）プロバイダーのUnifly（以下、ユニフライ）が、ドミニカ共和国のドローン運航管理基盤構築プロジェクトにおいて、技術パートナーに選定されたと発表した。
同プロジェクトは、同国の民間航空当局で航空航法サービスも提供するInstituto Dominicano de Aviación Civil（以下、IDAC）が推進する、全国規模のドローン運航管理基盤整備に向けた初期導入にあたる。第一段階では、主要国際空港であるラス・アメリカス国際空港およびプンタカナ国際空港を対象に、ドローンの飛行許可を管理するUTMとリアルタイム検知・監視を担う外部システムを連携させる基盤を構築する。
ユニフライのUTMプラットフォームで管理する承認済みの飛行計画と、外部のドローン検知システムが取得する実際の飛行情報を照合し、空港周辺を飛行するドローンの位置情報をリアルタイムで把握する。未承認ドローンの飛行許可の有無を識別できる環境も構築する。
今回対象とするプンタカナ国際空港では、2025年の旅客数が1,100万人を超え、航空機の年間運航回数も前年比15.6％増の3万5,092回に達している。有人航空機の交通量が多い空港周辺でドローン利用を拡大するには、有人航空機との空域共有に加え、承認済みと未承認のドローンを把握する仕組みが必要となる。
ドミニカ共和国では、空港周辺で未把握のドローンが確認され、空港運用に影響した事例があることから、IDACは飛行許可管理と検知・監視を組み合わせた運航管理基盤の整備を進めている。
ユニフライの初期契約額は、初期導入およびライセンスを含む63万ユーロ（約1億1,069万円）。同社はこのプロジェクトを中南米市場への本格展開の第一歩と位置付け、まずは両空港で運用実績を構築し、将来的にはドミニカ共和国全土への展開を目指す。さらに、同国での運用実績や知見を中南米・カリブ海地域の航空当局および航空航法サービスプロバイダーへの提案に生かし、同地域での事業拡大につなげる方針だ。