2026年11月12日、SkyDriveは、東武鉄道と東武トップツアーズを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。
関東を中心とした広域な交通網・観光網を持つ東武グループからの出資と連携強化により、2028年の商用サービス開始と持続的な成長に向けて、事業基盤強化と次世代モビリティインフラの構築を加速させる。
コンパクトな空飛ぶクルマの開発を進めるSkyDriveは、2025年大阪・関西万博におけるデモフライトの実施をはじめ、型式証明(TC)の取得に向けた取り組みを進めている。大手自動車メーカーの工場を活用し、量産体制の整備を行うほか、現在は世界10カ国において社会実装に向けたプロジェクトを展開している。
国内の鉄道会社との連携は、近鉄グループ、Osaka Metro、JR東日本、JR九州に続き、今回の東武グループで5社目となる。大手私鉄を擁する東武グループとの取り組みでは、関東圏での事業連携・地上インフラの検討を行う。
【これまでの鉄道会社4社との連携内容】
| 近鉄グループホールディングス(近鉄グループ) | 伊勢志摩エリアなどをつなぐルート |
| 大阪市高速電気軌道(Osaka Metro) | 大阪市内4カ所をつなぐ大阪ダイヤモンドルート |
| 東日本旅客鉄道(JR東日本) | 盛岡と小岩井(AZUMA FARM KOIWAI)をつなぐルート |
| 九州旅客鉄道(JR九州) | 別府・湯布院をはじめとする大分県内をつなぐルート |
今回の資金調達を契機に、東武グループが有する交通・観光アセットや地域ネットワークと、SkyDriveの機体開発・運航に関する知見を組み合わせ、主に3つの領域で協業を進める。
1. 関東における地上インフラ整備と観光アセットの活用
東武鉄道が有する日光エリアをはじめとする広大な沿線・観光アセットや地域ネットワークを提供・活用し、離着陸場(バーティポート)をはじめとする地上インフラを整備・推進する。
2. シームレスな本人確認と安全性の確保
東武鉄道が展開する生体認証共通プラットフォーム「SAKULaLa(サクララ)」の認証機能を活用し、搭乗時の高精度な本人確認・搭乗券確認を実現。簡易で確実なユーザー体験の構築を目指す。
3. 総合ハブとしてのビジネス仲介と二次交通パッケージ開発
東武トップツアーズが各社をつなぐ役割を担い、観光DMCとしてのノウハウや自治体ネットワークを生かした新規ビジネスモデルの企画、将来的な旅行商品化や二次交通パッケージの造成を主導する。
