エアロネクストと大和ハウス工業、東京都の都心タワマン向けドローン配送事業に採択

　2026年10月19日、NEXT DELIVERYとエアロネクスト、大和ハウス工業によるコンソーシアムは、東京都デジタルサービス局が公募した「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」の臨海部エリアに採択されたと発表した。

　この事業では2026年度から2027年度にかけて、豊洲・晴海・木場エリアにおいて、タワーマンションへのドローン配送サービスの社会実装に向け、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を見据えたレベル3.5飛行実証およびサービス実証を行う。

東京都「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」（臨海部エリア）サービスイメージ図

　物流分野では、ドライバー不足や輸送の小口化・多頻度化による効率低下、再配達の負担が課題となっている。特にタワーマンションでは、館内配送作業時間が1棟あたり1日225分（うち約120分がエレベーター待ちや移動）に及ぶなど、荷物受け取りの構造的課題があった。

　この事業では、臨海部のタワーマンションにドローン配送を物件付帯の共用インフラとして導入し、居住者の利便性と物件の付加価値を高め、都内他物件への展開可能な標準モデルの確立を目指す。

　ロードマップとして、2026年度にデジタルツイン技術や現地調査を活用したルート検証および1機体による初期確認飛行およびレベル3.5飛行実証を実施。機体・ドローンポート・運航管理システムの要求要件整理や複数機運航の技術検証、住民向けデモフライト等のプロモーションを通じた社会受容性の検証を進める。2027年度は、実際の注文・荷物を用いた定常配送を行い、同一エリア内での最大5機による複数機運航検証や収益モデル・事業性の評価、災害時運用手順の整理を行う。

　東京都からは、最大8,000万円（2026年度：3,000万円、2027年度：5,000万円）の財政的支援に加え、関係機関や行政機関との調整支援、デジタルツイン技術等を活用して検討された飛行ルート等の提供を受ける。

　今後、商用サービス化を進めるとともに標準モデルとして都内の集合住宅や他地域への展開を目指す。また、制度や機体の整備に合わせてレベル4・複数機運航への移行を進めていく方針だ。

【プロジェクト概要】

【各社役割】