2026年8月1日、テラ・ラボは、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」への対応状況に関する第五報を発表した。同社は、山田商会ホールディング、サグリ、ドローン民間防災組織JUIDA-D³と連携し、航空機、SAR衛星、ドローンおよびGISを活用した被害状況把握を進めている。
重点調査エリアに選定した八代市南部および益城町で7月31日に低高度航空計測を実施し、高精度オルソ画像を取得した。今回の重点調査は、クラウドGISおよびSAR衛星解析を活用した計画立案により、限られた航空機リソースを最大限活用することを目的としている。
SAR衛星解析とクラウドGISによる重点調査エリアの選定
航空機で被災状況を把握する場合、低高度による高精度撮影では計測範囲が限定されるため、計測エリアと調査目的を事前に明確化し、効率的な航空計測計画を策定することが重要となる。
サグリが提供する「被害状況把握マップ」やSAR衛星データを解析。建物被害が集中している可能性が高いエリアを段階的に絞り込み、飛行計画を策定した。
7月31日、SAR衛星による建造物被害の可能性が「極めて高い」と推定された八代市南部（41.63km²）および益城町（14.21km²）を重点調査エリアとして低高度航空計測を実施し、高精度オルソ画像を取得した。取得したデータは、建物被害の詳細把握、道路・河川などのインフラ被害の確認に加え、捜索・救助活動や応急復旧、災害査定に活用できる基礎資料として解析を進めている。
現地での個別調査
テラ・ラボは、広域航空計測に加え、被災状況の詳細を把握するためドローンおよび地上からの個別調査を実施した。撮影画像は航空機による広域計測データやSAR衛星解析結果、GIS情報と統合し、被害状況の詳細把握、捜索・救助活動、応急復旧、災害査定などの資料とする。
- ドローン空撮
被害状況の確認およびインフラの健全性把握を目的として、南九州自動車道 八代ジャンクション、球磨川に架かる植柳橋、日本製紙八代工場などを空撮した。 - 地上調査
八代神社 妙見宮、道の駅竜北、水田に出現した断層など、建物やインフラ、文化財の被災記録を採取した。
【ドローン空撮画像】
共通状況図（COP）の作成
テラ・ラボは、航空機による広域計測データ、ドローンによる詳細画像、地上調査結果など、多様な情報をGIS（地理情報システム）上で統合し、災害対応に必要な共通状況図（Common Operational Picture、以下COP）を作成した。被災状況を地図上で一元的に可視化するとともに、道路、橋梁、建物などの被害情報や航空機・ドローンによる撮影成果を位置情報と関連付けて管理している。
同社は空間情報やCOPを国や地方自治体、消防、警察、自衛隊、インフラ事業者などの災害対応関係機関へ提供し、復旧・復興を支援するとしている。
