2026年6月12日、Liberaware（以下、リベラウェア）は、これまで産業インフラ点検領域で培ってきた屋内・狭小空間・非GPS環境における小型ドローン技術を基盤に、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域に活用可能な国産無人機の開発・製造・供給体制の構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
リベラウェアの小型ドローン開発、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析の実装力を基盤に、部品や通信・制御、製造、品質管理、保守等に関する関連企業・関係機関との連携を進め、国産ドローンの安定的な開発・製造・供給体制の構築を目指す。
近年、自然災害の激甚化やインフラの老朽化、人手不足、国際情勢の緊迫化に伴い、人的リスクを低減しながら調査、監視、対応を行う無人機技術の重要が高まっている。これらの領域で求められる技術は、危険・困難な環境において、人に代わって状況把握、調査、監視、情報取得を行うという点で共通している。
また、国産ドローンの社会実装には機体性能だけでなく国内供給体制の構築が重要となる。国産ドローンの競争力を継続的に高めるには、機体開発に加え構成部品、通信・制御、製造、品質管理、保守を含めた広範な産業基盤を整備し、特定国に過度に依存しないサプライチェーンの構築が求められる。
リベラウェアはこれまで、屋内の狭小空間、暗所、非GPS環境といった特殊環境におけるドローン点検・調査ソリューションを一気通貫で提供してきた。業務で培ってきた技術を、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域にも展開可能な国産デュアルユース無人機基盤へと発展させていく。
【事業概要】
この取り組みでは、競争力強化、社会実装の推進、安定供給体制の構築を目的として、国産ドローンを中心とした製品・ソリューションの開発、製造、販売、運用支援、保守等を行うことを想定している。
具体的には、災害現場、重要施設、重要インフラ等における状況把握、調査、監視、災害対応支援等の用途を想定し、リベラウェアが有する小型ドローン、特殊環境対応、遠隔運用、データ取得・解析等の技術を活用した国産ドローンの開発を進めていく。
また、今後の社会課題や安全保障上のニーズも踏まえ、空域の安全確保に資する無人機、情報収集・監視用途の無人機、その他関連する製品・ソリューションについても、関係企業・関係機関との連携を通じて開発・事業化を検討していく。
この取り組みは、人命の保護、被害状況の把握、重要インフラの保全、情報収集・監視等を目的とする無人機技術の開発・実装を想定しており、リベラウェアのミッションである「誰もが安全な社会を作る」に基づいて推進するものとなる。
【国内サプライチェーン・連携体制の構築】
国産ドローンの競争力強化と社会実装を進めるには、機体開発力に加え、高い信頼性、品質管理、継続的な供給力、保守対応、サプライチェーンの安定性が重要となる。
屋内小型ドローン開発に関する技術、特殊環境運用ノウハウ、データ取得・解析の実装力を基盤として、今後、通信・制御、電子機器、構成部品、製造、品質管理、保守等に関する関係企業・関係機関との連携を進めていく。これにより、国産ドローンの開発、製造、供給、保守に至る体制の強化を目指す。
今後リベラウェアは、この取り組みを既存の産業インフラ点検領域で培ってきた技術・顧客基盤・現場実装力の延長線上に位置付け、関係企業・関係機関との連携を進めながら、製品・ソリューションの開発、供給体制の強化、事業化に向けた検討を段階的に進めていく。
具体的な推進体制、投資規模、実施時期等については、今後の事業化検討、連携先との協議、顧客ニーズ、採算性等を踏まえて決定するとしている。