2026年6月3日、ブルーイノベーションと台湾のドローンメーカーAeroprobingは、両社の協業により展開するブルーイノベーションブランドのドローンソリューションを、「Japan Drone 2026」（2026年6月3日～6月5日）で初披露した。
今回展示したのは、屋外施設の点検・調査業務向けソリューション「AS1」と、農業分野の省人化・効率化を支援するソリューション「AP-Heli」。
単なる機体販売ではなく、Aeroprobingの機体・航空電子制御技術と、ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（以下、BEP）」による運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを組み合わせ、用途別ソリューションとして提供する。
2026年内に台湾市場での展開を開始し、2027年にはインドネシアをはじめとするASEAN市場への展開を予定している。
ブルーイノベーションとAeroprobingは、2019年より技術協力を開始し、2025年7月に産業用ドローン分野における協業拡大に向けたMOUを締結した。さらに2025年12月には、ブルーイノベーションブランドによる機体展開に向けたブランドライセンス契約を締結している。今回の出展は、従来の「機体連携」から「社会実装段階」へと移行したことを示す取り組みとなる。
台湾は、航空電子工学や電子制御分野において高い技術力を有しており、日本企業との産業的補完性も高い地域である。Aeroprobing社は、大型農業ドローンや産業用途向け機体、航空電子制御技術に強みを持ち、ブルーイノベーションはBEPを活用した統合運航管理や社会実装ノウハウを有している。それぞれ技術を組み合わせることで、日本およびアジア市場における産業用ドローンソリューションの展開を加速させる。
また、ブルーイノベーションブランドとして展開することで、機体単体の提供にとどまらず、BEPによる運航管理、用途別ソリューション設計、導入支援、保守・運用ノウハウまでを含めた統合型サービスとして市場投入を進める方針だ。
【展示機体】
- 屋外点検・調査業務向けソリューション 「AS1」
インフラ点検や設備保守など、屋外施設における点検・調査業務の効率化を支援するソリューション。機体にはEO/IRカメラ、3軸ジンバルを搭載し、最大40分の飛行が可能。BEPと連携した運航管理・データ活用を通じ、点検業務の効率化や安全性向上を支援する。 - 農薬散布などを想定した農業用途向けソリューション 「AP-Heli」
農業の省人化・効率化ニーズに対応するソリューション。高ペイロードで効率的な運用を支援する。BEPを活用した運航管理・データ連携を組み合わせることで、農業分野における効率的なドローン活用を推進する。
日本国内では老朽化インフラ点検、防災・危機管理分野、アジア市場では農業分野でのドローン活用ニーズが急速に高まっている。特にインドネシアなどASEAN地域では、農薬散布や農地管理の省人化需要が高く、農業用途向けドローン市場の成長が期待されている。
両社は、地域ごとの市場ニーズに応じた産業用ドローンソリューションの社会実装を進めていくとともに、BEPを活用した統合運航管理やデータ連携により、継続的な運用サービス提供を含めた次世代ドローンプラットフォームの構築を図る方針だ。
各代表コメント
ブルーイノベーション 代表取締役社長 熊田貴之氏
今回の取り組みは、単に機体に当社ブランドを付与して販売するものではありません。
Aeroprobing社の機体開発力と、当社がBEPを通じて培ってきた運航管理・データ連携・社会実装ノウハウを掛け合わせ、点検・農業・インフラ・災害対応といった社会課題の解決に資する産業用ドローンソリューションとして展開を目指しています。
日本とアジアでは、ドローンに求められる用途や市場ニーズが異なります。当社は、日本では点検・防災分野を中心に、アジアでは農業分野を含めた市場ニーズに対応しながら、BEPを軸とした産業用ドローンプラットフォームの展開を進めてまいります。
Aeroprobing ICEO Lance Kao氏
ブルーイノベーションとの協業により、日本およびアジア市場に向けた産業用ドローンソリューション展開を進められることを大変嬉しく思います。
当社が強みとする航空電子制御技術や大型農業ドローン技術と、ブルーイノベーションの社会実装ノウハウを組み合わせることで、市場ニーズに応じたソリューション提供を推進してまいります。