2026年5月21日、Oceanic Constellationsは日本郵船と、洋上ロケット打ち上げなど海洋を活用した宇宙関連事業の実現に向け、協業覚書を締結した。
両社は2025年6月に、日本郵船と洋上回収型再使用ロケットの実現に向けた協業覚書締結、2026年1月には再使用型ロケット洋上回収の統合シナリオ検証システム開発契約締結を発表している。今回の協業は、これらの取り組みを発展させ、再使用型ロケットの洋上回収にとどまらず、打ち上げを含む洋上宇宙インフラ事業全体での協業連携に合意したものとなる。
日本の宇宙開発利用において、宇宙利用の自立性と抗たん性（レジリエンス）の確保は重要な政策課題である。小型衛星コンステレーションの進展、低軌道利用の拡大、民間宇宙ステーションを含む軌道上活動の多様化に伴い、打ち上げ機会、通信網、回収・往還手段を柔軟に確保する重要性が高まっている。一方、ロケット射場や衛星地上局が陸域に偏在することは、運用上の制約を生む要因となっている。洋上を活用することで、これらの制約を補完し、宇宙輸送や衛星通信、回収などの運用柔軟性を向上させることが可能となる。
海洋スタートアップであるOceanic Constellationsは、「New Ocean」戦略として、無人化・省人化、海事クラスターと新規スタートアップの融合、海洋と他産業の横断連携の3つを実装し、新たな産業を創出するという構想を持つ。今回の連携は、USVを活用した無人化・省人化、海運企業とスタートアップの協力、海洋と宇宙の連携を同時に具現化するものであり、日本の海洋技術と次世代宇宙インフラを接続する大きな一歩となる。
海洋および宇宙は、いずれも日本の成長戦略、経済安全保障、産業競争力強化の観点から重要性が高まっている。Oceanic Constellationsは、日本郵船と共に洋上宇宙インフラ事業を通じて海事産業と宇宙産業の双方の発展に寄与し、日本発の新たな成長産業の創出と国際展開に貢献するとしている。