2026年4月6日、日本マルチコプター協会（以下、JMA）と日本災害救助艇研究所、一冨士本店からなるマリンドローン共同開発チームは、水上ドローン「マリンドローン」を活用した警戒船業務の無人化および事業化に向けた検討を開始したことを発表した。これまでの実証実験で確認した遠隔操縦技術と長時間運航性能を基盤に、水域における監視・警戒業務の省人化・安全性向上を目指す。
今回の発表は、2026年2月のマリンドローン実証実験結果報告に続くもので、事業化フェーズにおける進捗報告となる。
護岸工事や海洋工事、各種イベント等では安全確保のため警戒船の配置が求められているが、人員確保の負担や危険環境下での乗船業務、悪天候時の運用制約などが課題となっている。警戒業務の効率化・安全性向上に対し、マリンドローンによる無人化が有効な手段となる可能性がある。
今回の検討では、以下のようなユースケースにおける実用性・需要性の確認を進めていく予定だ。
- 護岸工事・海洋工事における警戒船需要の検証
- ロケット打ち上げ時における警戒船配置ニーズの調査
- 悪天候時の捜索・監視活動の無人化可能性の検討
- その他、水域における各種警戒・監視業務への応用
これまでの開発・実証から、マリンドローンは安定した遠隔操縦と継続運航が可能であることを確認している。また、複数機体の同時運用（約30艇規模）を想定した遠隔管理体制の構築が可能であることから、広域監視や分散配置による運用にも対応する。
今後、関係機関や民間事業者と連携し、実運用を見据えた検証を進めるとともに、事業化に向けた具体的なスキーム構築を目指す。また、警戒船業務だけでなく、密漁監視・近海監視・水域における常時モニタリングといった分野への展開も視野に入れ、無人水上モビリティの社会実装を推進するとしている。
