日本農業新聞、「国産ドローン利活用推進研究会」を発足

　日本農業新聞は、国産ドローンの普及と利活用を推進する「国産ドローン利活用推進研究会」の発足に合わせ、2026年4月15日に無料オンラインセミナー「キックオフセミナー」を開催する。

　日本の農業は、担い手不足や気候変動、国際競争力の低下などの構造的課題に直面している。その解決策として、生産現場の省力化・高度化を実現する農業DXが期待されている。なかでもドローンは、農薬散布・施肥の省力化、生育センシングによる精密農業、労働力不足の補完、鳥獣害対策、災害時の迅速な圃場把握など、多様な課題を解決する技術として注目されている。2024年10月に施行された「スマート農業技術活用促進法」により、データ活用やロボット技術の導入が制度面からも後押しされ、国産ドローンの重要性は一層高まっている。技術・運用基盤を国内で確保し、海外情勢など不測の事態に左右されにくい農業インフラを築くため、日本農業新聞は研究会を通じて国産ドローンの普及と利活用を加速させるとしている。

【研究会の目的】

• ドローンを安定的に使うための環境整備
• 経済安全保障の強化
• 次世代人材の育成
• 地域課題の解決への活用

【国産ドローンの定義】

　以下の条件を満たすドローンを「国産ドローン」と定義する。

• 日本企業が国内で設計・開発・製造（量産）している。
• フライトコントローラーとミッションコンピューターを国内で一貫して設計・開発・製造している。
• 制御・飛行システムのソフトウェアを国内で開発している。
• 国内企業が主体となり、主要部品・ソフトウェア・運用基盤を国内で確保できる。

キックオフセミナー

　このセミナーでは、農林水産省大臣官房審議官の岩間浩氏が、農業DXを取り巻く政策動向や地域におけるドローン活用の可能性について講演する。また、NTT e-Drone Technology代表取締役社長の滝澤正宏氏が、国産ドローンの技術革新や最新動向を紹介する。さらに、JA富山市での活用事例も取り上げ、現場での実践的な取り組みを共有する。農業者、JA、自治体、メーカーなど、農業DXに関心を持つすべての人を対象とした内容になっている。