2026年3月2日、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、2026年1月9日に陸上自衛隊東部方面隊から活動要請、1月21日には同隊からの撤収要請に伴う大月市からの活動要請、1月23日に上野原市からの活動要請を受け、2月12日の鎮火宣言に至るまで、JUIDAの災害対応部隊であるドローン民間防災組織JUIDA-D³を派遣したことを発表した。
山梨県富士吉田市に所在するJUIDA-D³会員である富士山ドローンベースは継続的に活動に参加し、1月10日から2月12日までの34日間に延べ39回の調査を行った。
また、自衛隊や消防本部への報告手順をシステム化することにより、ほぼリアルタイムで報告ができるようになり、消火活動方針を決める上での報告資料としての質が向上した。これにより、JUIDA-D³本部が遠隔指揮を執ることも可能となった。
