2026年2月4日、テラ・ラボは、官民連携の「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の一環として、名古屋港を対象に、次世代モビリティ（検証用有人航空機）による災害対応に関する実証実験を実施すると発表した。
テラ・ラボが開発を進める航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」は、無人機・有人機を含む多様な航空プラットフォームによる写真計測・LiDAR計測の同時計測が可能で、広域・高速な三次元の空間情報取得と共有化の高度化を目指している。
この実証実験は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時を想定し、発災直後の初動期において、港湾エリア全体の被害状況を広域かつ迅速に把握することを目的としている。名古屋港は、緊急物資輸送や復旧・復興活動の重要拠点であり、災害時には岸壁や航路、防潮壁、臨港道路などの施設の状況確認が短時間で求められる。
実証実験では、有人滑空機を用いて高度約5,000フィート（約1,500m）および1,000フィート（約300m）から名古屋港全域を空撮する。耐震強化岸壁、緊急輸送道路、航路、高潮防波堤、防潮壁、災害時オープンスペースなど、災害対応上重要となる施設を中心に撮影を行い、従来の地上調査やヘリコプターによる調査と比較した場合の情報取得範囲、即時性、運用面・コスト面での有効性を検証する。
この実証実験により、検証用有人航空機による広域俯瞰的な空撮が、港湾全体の被害把握や重点確認箇所の抽出にどの程度寄与し得るかを明らかにするとともに、災害初動期における新たな情報収集手段としての実用性を検討する。また、取得した空撮データの共有・活用方法について関係機関と連携し、災害対応に資する情報共有の在り方を検討する。
テラ・ラボは無人航空機「Terra Dolphin VTOL」の実装化を見据え、広域・高速な航空計測を核とした災害対応技術の高度化に取り組んできた。今後、官民連携による「災害対応の愛知モデル」として具体化し、社会実装を目指す方針だ。
