2026年1月26日、日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）と文京区、ブルーイノベーションは、災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定を三者間で締結した。東京都23区が関わるドローンを活用した支援活動に関する協定の締結は、JUIDAでは今回が初となる。
この協定は、文京区における災害対応力の実質的な強化を目的としている。被害状況把握や物資輸送など具体的な支援内容を平時から想定・準備することで、即応性と確実性を備えた災害対応体制の構築を目指す。
文京区は災害対応力強化で地元企業との連携を重視しており、JUIDAとブルーイノベーションは同区内に拠点があることから今回の協定締結に至った。
近年、全国各地で自然災害が頻発し、自治体は発災直後の初動対応の迅速化と効率的な災害対応が求められている。特に都市部では、建物密集地や道路寸断等により、地上からの被害確認や物資輸送が困難となるケースも想定される。ドローンは、人の立ち入りが困難な場所の被害状況の把握、上空からの俯瞰的な情報収集、地上輸送が難しい状況下での物資運搬といった点で、 高い有効性を発揮する手段として期待されている。
JUIDAは、災害時におけるドローンの有効活用を通じた被害状況の把握や復旧活動の迅速化を目指し、全国の自治体などと連携を進めてきた。文京区と、ドローン・ロボティクス分野で豊富な実績を有するブルーイノベーションとの三者連携により、実践的で持続可能な災害対応体制の構築を図る。
【主な協定内容】
- 文京区内の被災地等におけるドローンによる調査、情報収集、広報および物資の運搬
- 活動実施に必要となる操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続きおよび関係機関との調整
- ドローンにより取得した映像等の提供
- 災害時におけるヘリコプターとドローンの航空運用調整の支援
JUIDAは、ドローンおよびUAS産業の発展と社会実装を目的とした業界団体として、安全運用に関する知見の集積、操縦者育成・運用体制整備、行政・民間機関と連携を促進してきた。この協定では、災害時の円滑なドローン運用を支援するとともに、関係機関との調整や航空運用上の安全確保など実効性の高い支援活動を実現する考えだ。
JUIDAは今後、協定に基づく取り組みの一環として、ドローン操縦者に対する教育プログラムや、 災害対応を専門とする人材育成の知見を活用し、文京区の災害対応力の向上を目指す。具体的には、平時からの人材育成や運用ノウハウの共有を通じて、災害発生時に迅速かつ円滑にドローンを活用できる体制づくりを支援し、初動対応や復旧活動の効率化を図る。
