SORA Technology（以下、ソラテクノロジー）は、2025年11月にプレシリーズAラウンドの資金調達を完了した。今回のラウンドでは、既存株主に加え、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、東海研究開発1号投資事業有限責任組合、UNERI1号投資事業有限責任組合の3社を引受先として、約4億円のエクイティ調達を実現した。この資金により、日本の地方で研究開発・実証した技術を活用し、地球規模の社会課題を解決することで新たな基幹産業の創出を目指す。
ソラテクノロジーは、衛星・ドローン・AIを活用したマラリア対策や感染症予測・環境分析システムの開発を通じて、公衆衛生の向上に取り組んできた。感染症対策事業では、アフリカの10か国以上において公共セクターを中心に現地実装を進めてきた。モザンビークでは、UnitaidおよびWHOと連携した事業を新たに開始し、国際的な枠組みの中で持続的な感染症対策の展開を進めている。
同社の技術は、鉱山などの民間企業向け環境・オペレーションモニタリングや農業分野の生産性向上および環境負荷低減にも展開している。鉱山分野では、衛星データを活用した地表変化や環境リスクの把握を通じて、ESG対応やリスク管理を支援している。農業分野では、散布ドローンやデータ分析を活用した効率的な農業運営に加え、気候変動対策としてカーボンクレジット創出事業を手掛けている。
これらの基盤技術として、衛星データ解析および関連技術へ継続的な投資を行い、ドローンと衛星を組み合わせた広域・高頻度なモニタリング体制の高度化を進める。
今後、公共・民間両セクターでの実績と技術投資をもとに運用体制の強化と事業領域の拡張を進め、感染症対策や環境モニタリング、農業・資源分野における持続可能な社会インフラの構築を目指す。
【資金調達の概要】
| 調達時期 | 2025年11月 |
| ラウンド | プレシリーズA（セカンドクローズ） |
| 引受先 | 大和ハウスグループ投資事業有限責任組合 東海研究開発1号投資事業有限責任組合 UNERI1号投資事業有限責任組合 |
【資金使途】
- 感染症予測に特化したAIアルゴリズムの高度化
- アフリカ諸国を中心とした現地事業の拡大
- 国際機関や政府との連携推進に向けた体制整備
- ドローンおよび現地運用体制の強化