2026年10月5日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、防衛装備庁の一般競争入札において受注した国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）」（Terra D1）300式について、製造および自衛隊による監査を完了し、出荷準備が整ったと発表した。

　近年、安全保障環境は大きく変化し、ドローンを前提とした防衛体制の整備が加速している。日本でも民間技術を活用した装備調達の迅速化が進んでおり、防衛用ドローンは性能だけでなく必要数を短期間で生産し、安定的に供給できる生産基盤とサプライチェーンが重要視されている。

　同社は2026年3月に防衛分野への本格参入を発表後、5月に防衛装備庁より「モジュール型UAV（汎用型）」300式（受注額：約1.15億円）を受注。自社で設計開発・量産に向けた生産・品質管理体制の整備を進め、300式の製造・検査および自衛隊による監査を完了した。これにより防衛用ドローンを年間1,800台量産可能な事業基盤を構築した。

　今後同社は、今回確立した量産供給体制を軸に国内における防衛用ドローン事業を強化する。国産ドローンの開発・量産を進めるとともに、迎撃ドローンをはじめとする防衛用無人機についても国内で継続的に供給可能な事業基盤の構築を進め、日本の防衛生産・技術基盤の強化に貢献していく方針だ。