2026年9月14日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、防衛用ドローン向けの国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産体制を構築したと発表した。
防衛省向けに納入予定の「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に開発したもので、ドローンの姿勢制御、モーター制御、センサー情報の処理、飛行制御を担うドローンの「頭脳」にあたる中核部品となる。
必要な制御機能を一つの基板上に集約し、量産機への搭載に最適化。すでに量産可能な体制を整えており、防衛用ドローンの国内量産を支える重要部品として展開していく。
日本のドローン産業は、機体・部品の多くを海外に依存しており、経済産業省の資料では産業用途ドローン市場の約9割を海外製が占めている。国内メーカーが機体を製造する場合でも、バッテリー、モーター・ESC、フライトコントローラー、映像伝送モジュールなどの重要部品を海外から調達している事例が確認されている。
また、無人航空機は経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定されている。政府資料では、2030年時点で約8万台の無人航空機および重要部品の国内量産基盤を構築する方針を示している。
防衛用途では、地政学リスク、輸出規制、供給途絶、サイバーセキュリティ上の懸念に対応するため、特定国に依存しないサプライチェーンの構築が急務であり、機体だけでなく主要部品を国内で管理・量産できる体制が求められている。
今回テラドローンが開発した国産フライトコントローラーは、防衛省向けドローンへの搭載を前提に、コストを抑えながら小型化、量産性、改修性を重視した設計となっている。
【主な特徴】
- 防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に自社開発
- 姿勢制御、モーター制御、センサー処理、飛行制御を担う中核基板
- 必要な制御機能を一つの基板上に小型・シンプルに集約
- 国内での品質管理、改修、供給体制を構築
- 今後、迎撃ドローン、偵察ドローン、重要インフラ防護向けドローンなど、他機体への展開も視野に入れる
フライトコントローラーを国内で自社開発・量産することで、機体仕様に応じた迅速な改修、センサー・通信機器との柔軟な連接、量産時の品質管理、安定供給が可能になる。
テラドローンは、国産バッテリー事業に続き、フライトコントローラーの国産化・量産体制を構築したことで、防衛用ドローンの重要部品の国内供給基盤を強化する。
防衛用ドローンにおいては、有事や供給制約下でも必要な数量を継続的に生産し、改修し、運用できる体制が重要となる。
同社は今後、迎撃ドローンや偵察ドローン、重要インフラ防護向けドローンなど、複数の防衛用ドローンへの応用も視野に入れ、持続可能な国内サプライチェーンの構築を進めるとしている。
