2026年8月31日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、マレーシアの防衛企業DRB-HICOM Defence Technologies（以下、DEFTECH）と、防衛・安全保障分野における戦略的協業を開始すると発表した。
DEFTECHは、マレーシア国民車メーカーProtonを擁するDRB-HICOMグループの中核となる重工系企業であり、マレーシア軍の装備国産化や主要防衛プログラムを担う総合防衛プライムである。
世界の世界軍事支出は増大し、防衛力強化のためドローンやカウンターUAS（対ドローン）など無人システムへの需要が急増している。
インド太平洋地域の要衝に位置するマレーシアでも、海洋監視や沿岸警備、国境警備などの防衛ニーズが高まっている。日本政府は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を拡充しており、初年度から対象国に指定されているマレーシアに対し、2023年度に警戒監視用機材を供与する4億円の案件、2025年度には潜水作業支援船および停戦監視用機材を供与する31億円の案件が公表されるなど、両国の防衛協力は深化している。
テラドローンは、マレーシアをASEAN防衛市場への戦略的な展開拠点と位置付け、自社の防衛用ドローンソリューションの展開を本格化させる。
【主な協業内容】
- 海洋監視、沿岸警備、国境警備向けISRドローン
- 重要インフラ、軍事拠点、港湾・空港周辺の監視ソリューション
- ドローン脅威に対応するカウンターUAS関連ソリューション
- 迎撃ドローンを含む防衛用無人機ソリューション
- センサー、通信、地上管制、データ統合を含む運用環境の構築
- マレーシア軍・政府機関向けデモンストレーションの実施
- 導入後の教育、保守、運用支援体制の整備
DEFTECHが有するマレーシア防衛市場での実績・顧客基盤・システムインテグレーション能力と、テラドローンの防衛用ドローン技術、運用ノウハウ、グローバルネットワークを組み合わせ、マレーシアおよびASEANにおける防衛・公共安全向け無人機ソリューションの展開を進める。
今後は、マレーシアを起点に、タイ、フィリピン、インドネシアなどOSA対象国を含むASEAN各国への展開を視野に入れ、防衛・公共安全向け無人機ソリューションの事業拡大を目指す。