2026年8月12日、チェンジホールディングス（以下、チェンジHD）とその子会社である東光コンピュータ・サービス（以下、TCS）、エアロネクストとその子会社NEXT DELIVERYの4社は、秋田県が公募した「ドローン等を活用したクマ対策実証事業業務委託」に採択されたと発表した。
秋田県内に本社を置き、自治体・公共機関との連携実績を有しているTCS、国が定める遠隔・自動飛行の安全基準「レベル3.5飛行」によるドローン運航を1,800回以上実施してきたNEXT DELIVERY、エアロネクストの技術的知見、チェンジHDの社会実装・政策支援ノウハウを組み合わせた4社の共同企業体（JV）として応募し、採択に至った。
クマによる人身被害や出没が相次いでいる秋田県において、NEXT DELIVERYが全国11地域で展開している物流ドローンの遠隔運航インフラをクマ対策に転用することで、新規投資を最小限に抑えながら短期間で実装する。
また、1台のドローンを物流・クマ対策・防災に横断活用する「フェーズフリー設計」により、国土交通省（物流）・環境省（鳥獣対策）・内閣府（防災）の予算への同時適合も視野に入れた財源確保モデルを構築する。
【主な事業内容】
ドローンを活用したクマ対策技術の実証実験（秋田県内クマ出没地域・里山・市街地等）
- ドローンの遠隔自動航行機能等を活用したクマ出没エリアの巡回監視・早期発見
- 山際部・集落周辺における警戒エリア監視・アラート発信システムの検証
- 平時の物流ドローンインフラとクマ対策の持続可能な「デュアルオペレーション」の検証、ガイドライン等の策定
【ドローンを活用した具体的な対策方法】
今後4社は、この実証を通じて蓄積するデータをもとに、秋田県全域および全国自治体への横展開を図る。また、クマ対策を先端技術を活用した地域課題解決モデルとして位置づけ、秋田県における新たな産業化・人材誘引の可能性についても検討していく方針だ。