2026年6月3日、和歌山県紀の川市は、人口減少や高齢化が進行する地方を持続的に支える新たな地域インフラとして、ドローンを活用した「空の地域インフラ構築」プロジェクトを本格的に開始すると発表した。
この事業では、防災・物流・農業の3つを重点分野として位置づけ、平時と有事の双方で活用可能な地域モデルの構築を目指す。2025年度に設立した「紀の川市ドローン社会実装推進コンソーシアム」の参画企業などと連携し、国の地域未来交付金（補助率1/2）の採択を受けて実施するものとなる。
人口減少や高齢化の進行により、地方では災害対応力の確保、物流機能の維持、農業の担い手確保など、さまざまな課題への対応が求められている。こうした中、ドローンは「空のインフラ」として、地域課題の解決に資する新たな技術として期待されている。紀の川市では、防災、物流、農業分野における実証や訓練、実演などを通じて、平時から活用できる仕組みを構築し、有事にも機能する持続可能なドローン活用モデルの実現を目指す。
紀の川市では、ドローンを単なる実証で終わらせず、地域社会に根付いたインフラとして実装することを目指している。今後もコンソーシアム参画企業や関係機関との連携を強化し、防災・物流・農業分野の取り組みを進めることで、地方におけるドローン活用の先進地を形成する計画だ。