2026年5月29日、防衛省は、将来の国産HAPS（高高度プラットフォーム）運用を見据えた「国産HAPSに必要な調査研究」について、Space Compassと契約したことを発表した。
この事業では、技術・体制・制度面の課題を調査し、実現可能性に向けた評価と技術的課題の抽出を行う。契約金額は2億3,876万1,710円（税込）。
防衛省は、宇宙領域防衛指針（2025年7月）などに基づき、民間事業者とも連携して宇宙領域における防衛能力強化に取り組む方針だ。
| 事業名 | 国産HAPSに必要な調査研究 |
| 契約年月日 | 2026年2月24日 |
| 契約相手方 | Space Compass |
| 契約金額 | 2億3,876万1,710円（税込） |
周辺国の妨害能力の向上や増大する自衛隊の通信所要に対応するためには、成層圏、地球低軌道から静止軌道に至る多層的で攻撃や障害に強い（抗たん性の高い）衛星通信ネットワークを構築していくことが必要である。
成層圏を滞空するHAPSは、特に離島や僻地における通信手段の高速化や冗長性の確保、部隊の機動展開能力の向上のための手段として期待されている。一方、HAPSを安定的に運用するためには、日本上空の気象条件に対応していく必要がある。そのため、この事業では将来のHAPS運用に向けて技術・体制・制度面の課題を調査し、実現可能性に向けた評価と技術的課題の抽出を行う。
