発行12年目の「ドローンビジネス調査報告書」がリニューアル 2026年度版3/27発売

　インプレスは、発行12年目となるドローンビジネス調査報告書の2026年度版として、「ドローンビジネス調査報告書2026」を2026年3月27日に発売する。

　ドローンの業務活用は、実証実験のフェーズから実業務での利用に移行し始めていることから、実運用の課題をとらえる内容にリニューアル。市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制における現状と課題、展望など、ドローン市場を多角的に分析し、国内ドローン関連ビジネスの成功戦略を企画・立案するための情報を網羅している。

【主な内容】

• 最新の国内ドローンビジネス市場規模、市場全体の最新動向と今後の展望
• ドローンビジネス市場のカギを握る企業など事業者の動向
• 国や官公庁など行政の動き、法律や規制などを網羅した社会動向
• 14の業界ごとにドローンビジネスの現状と課題、今後について整理した業界別動向
• 【New】ドローンを構成する要素技術から、AIなど最新技術の影響までをまとめた技術動向
• 【New】ドローン利用企業を中心としたアンケートによる利用者動向調査

ドローンビジネス調査報告書2026

　市場動向、事業者動向、活用分野や用途での実態、行政、法律や規制における現状と課題など、ドローン市場を多角的に分析し、国内ドローン関連ビジネスの成功戦略を企画・立案するための情報を網羅している。

　ドローンの業務活用は、これまでの実証実験のフェーズから、業務での実運用や、そのためのサービス提供を事業化していくフェーズに移行しつつある。こうした状況を反映して内容をリニューアルし、これまでの市場分析や産業分野、各省庁の動向に加えて新たに利用者動向と技術動向、有識者による今後の展望を新たに掲載している。利用者動向では、利用企業へのアンケート調査を新たに実施し、活用実態と実運用に向けた課題を浮き彫りにする。技術動向では、AIなど最新技術による影響なども解説する。

第1章「ドローンビジネス市場分析」
　ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造や事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法律や規制など、ドローン市場を知る上で必要な情報をまとめている。

第2章「事業者動向」
　今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業について、機体や部材を手掛ける「ハードウエアメーカー」をはじめ、「サービス」「周辺」「スクール」「業界団体」などに分類し、各企業・団体の動向をまとめている。

第3章「社会動向」
　今後のドローンビジネス市場を展望する上で重要となる内閣官房・内閣府、国土交通省、農林水産省、経済産業省、総務省などの省庁の動きを中心とした社会動向をまとめている。

第4章「業界別動向」
　農業、土木・建築、点検、搬送・物流、公共など14業界の産業・業務用途ごとに、ドローンを活用したビジネスのロードマップ、現状と課題、ドローン活用のメリット、市場成長性などを分析している。

第5章「技術動向」
　ドローンを構成するモーターやバッテリー、フライトコントローラーといった要素技術を解説。また、AIなど最新技術についてドローンへの導入状況や今後の市場への影響をまとめている。

第6章「利用者動向」
　ドローンを活用している企業を中心としたアンケート調査を実施。その結果を分析しながら、ドローンの導入を検討している企業の参考となる情報をまとめている。