2026年3月10日、ビーマップは、海洋インフラ点検および海上監視用途を想定した最新型ドローンの試験納品運用を開始したことを発表した。日本航路標識協会に対し、海洋分野の活用実証を目的として同社のドローンを貸与する形で試験納品した。
この試験運用では、航路標識等の海上インフラ管理におけるドローン活用の可能性を検証し、将来における関係先への導入可能性も視野に入れた実証を進めるとしている。
日本周辺海域では、航路標識（灯台・ブイ等）、海洋ブイ、港湾施設などの海上安全インフラの維持管理が国家的課題となっている。近年は作業員不足、海上作業の安全性、点検効率化に対し、ドローンによる遠隔点検技術が期待されている。
こうした設備は海上や離島に設置されていることが多く、点検にはコストと危険を伴うことから、国際航路標識機関でもドローンによる航路標識維持管理の指針を発表している。
今回の試験運用では、海洋環境における航路標識等の海上インフラ点検、沿岸域や港湾の監視、海洋環境下における飛行性能や安全性の評価、海上安全分野での活用可能性の検証などの評価に取り組む。
今後ビーマップは、日本航路標識協会の実証結果を踏まえ、海上インフラ点検、海上監視、災害時の海上状況確認など、海上安全分野における幅広い用途の検討を進める方針だ。