2026年1月28日、福島県とNTT東日本福島支店は、災害時の相互協力による通信インフラの早期復旧に向けた「災害時等における相互協力に関する基本協定」（以下、基本協定）およびライフライン・孤立集落等の早期把握や、被災地域での迅速な生活再建を目的とした「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」（以下、ドローン協定）を締結すると発表した。協定締結日は2026年2月2日。
近年、日本では気候変動の影響により大規模な自然災害が頻発しており、官民連携による地域の防災・減災やレジリエンス向上への関心が高まっている。こうした状況を踏まえ、福島県とNTT東日本福島支店は、災害時の情報共有や通信復旧に向けた協力体制を確認する基本協定を締結し、福島県全体の防災力向上を目指す。
また、災害時の通信インフラ早期復旧のためにNTT東日本福島支店が蓄積しているドローンを活用した被災状況把握のノウハウや技術を、道路やライフラインの被害状況確認、孤立集落の把握、家屋被害調査などにも活用するドローン協定をあわせて締結する。
このドローン協定は、能登半島地震等でも顕在化した「罹災証明書発行のための家屋被害調査が長期化し、住民の生活再建が遅れる」といった課題への対応につながるものであり、ドローンを活用することで被災状況調査の早期化を図る。
両者は新たな技術を積極的に取り入れ、柔軟で実効性の高い被災状況調査と情報収集を推進し、通信インフラの早期復旧にとどまらず、ライフライン、被災地域の生活再建を支援する協力体制を構築する方針だ。
今後、協定に基づきさまざまな対策を推進し、地域防災力の向上に取り組むとしている。
【災害時等における相互協力に関する基本協定】
- 災害情報（影響地域、加入者数、故障等の原因、発生時間等）の提供
- 災害時の職員の派遣など相互連絡体制の確立
- 被害情報の総合的判断に基づいた重要通信の確保、避難所等への応急通信手段の確保
- 通信復旧の支障となる箇所の迅速な復旧や応急措置の相互協力
- 資材置場等の確保協力
- 災害等の発生時に通信設備の復旧活動を迅速かつ的確に実施するための災害訓練等
- 住民への通信中断情報等周知のための広報手段の相互利用
- 防災・減災に係るICT活用の検討・実行、災害発生後のICT活用による被災した住民の支援
【災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定】
- 福島県からの要請による県内の被災地におけるドローンによる被災状況調査、情報収集
- ドローンの飛行に必要となる操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続きおよび関係機関との調整
- パイロットの派遣や申請手続き、関係機関との調整
- 被災者生活再建支援システムとドローン空撮データを活用した家屋被災判定のサポート
- 訓練実施による情報共有や要請の円滑化 等