2025年12月15日、TOPPANエッジとFaroStar（ファーロスター）は、林野火災における消防の初動対応支援を目的に協業を開始すると発表した。林野火災発生時の迅速な情報収集・伝達を目的に、FaroStarのAI監視ドローンソリューションと、TOPPANエッジのメッセージ配信サービスを連携した林野火災検知・通知ソリューションの提供を同日より開始する。
このソリューションは、自律飛行・AI映像解析・位置推定技術を活用したFaroStarの次世代AI監視ドローンソリューション「Grabee」が火災の早期発見や位置情報の推定を行い、FaroStarの災害情報共有アプリ「FaroStarVision」へ火災情報を自動で登録する。その後、FaroStarVisionと、TOPPANエッジが提供するマルチチャネルでのメッセージ配信が可能なサービス「EngagePlus」がAPI連携することで、SMSや「＋メッセージ」（※1）を通じて、事前に配信対象として登録された消防関係者に火災に関する情報を配信する。
※１NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社が提供する、RCS（リッチ・コミュニケーション・サービス）に準拠したメッセージサービス。電話番号を宛先に、高解像度の写真や動画の共有、既読確認、グループチャットといった高機能なメッセージの送受信が可能。
国内では年間約1,300件（※2）の林野火災が発生しており、延焼速度の速さ、火災発生場所となる山林における消防用水の水源・供給設備の不足などから、迅速かつ的確な初動対応が求められている。しかし従来の情報共有は電話やメールに依存しており、多くの関係者への情報伝達に時間を要していた。これに対し、総務省消防庁が推進する消防防災分野DX（※3）により、デジタル技術を活用した新たな解決策が期待されている。
両社は、自律飛行型ドローン・AI映像解析・位置推定技術とマルチチャネルで配信が可能なメッセージ配信基盤を組み合わせることで、災害発生時の初動対応における情報収集と伝達の自動化を実現する。
※2 総務省消防庁「令和6年版 消防白書／第4節 林野火災対策」
※3 総務省消防庁「令和6年版 消防白書／特集6 消防防災分野におけるDXの推進」
林野火災検知・通知ソリューションの概要
AI搭載ドローンによって災害発生位置を高精度で推定
FaroStarの次世代AI監視ドローンソリューションGrabeeを活用し、監視ドローンに搭載した赤外線カメラで災害現場の映像を撮影。AI映像解析・位置推定により、炎や人、動物などを瞬時に判別し、リアルタイムで熱源の位置を高精度で推定する。
火災発生情報をリアルタイムで地図上に表示
Grabeeで検知した火災の位置情報は、FaroStarの災害情報共有アプリFaroStarVisionに自動登録される。発生位置や火災範囲がアプリ内地図にリアルタイムで表示され、一目で正確な位置を把握することができる。
SMSや＋メッセージ通知による災害情報の確実な伝達
FaroStarVisionと、TOPPANエッジが提供するマルチチャネルでのメッセージ配信サービスEngagePlusがAPI連携することで、FaroStarVisionに火災情報が登録されると、事前に登録された消防関係者に対して緊急メッセージをSMSまたは＋メッセージにより自動で一斉通知する。
電話番号宛に直接メッセージを配信できるSMSは、メッセージの到達率や開封率が約80％と高く（※4）、重要な情報を確実に届けることができる。またRCS（※5）に準拠した＋メッセージは、送信元の企業・団体名が表示されるほか、FaroStarVisionの地図イメージへ遷移可能なボタンや「出動可・不可」などの回答を即座に得られるボタン操作により、双方向のコミュニケーションを実現する。
TOPPANエッジとFaroStarは、行政や自治体に対して林野火災検知・通知ソリューションを展開し、2030年までに300件以上の採用を目指す。
今後、FaroStarのドローン技術と、TOPPANグループが提供するまちの情報集約・発信サービスなどをはじめとしたTOPPAN防災ソリューションとの連携を拡大し、林野火災だけでなく土砂災害や洪水、獣害などさまざまな災害に対応することで、広範囲な防災DXに貢献するとしている。
※4 TOPPANエッジの配信実績に基づく。
※5 従来のSMSを進化させた高機能なメッセージングサービス。電話番号を宛先として利用でき、文字だけでなく、高解像度の写真や動画、音声メッセージ、スタンプ、リアクションなどの送信、既読確認、入力中の確認が可能。