2025年12月4日、旭建設は、宮崎県西米良村の地すべり対策工事現場において、衛星ブロードバンド「Starlink」を活用したドローンの遠隔操縦実証実験を行い、本社からのリアルタイム三次元空撮測量に成功した。この実証により、移動に往復約4時間を要していた山間地現場の管理業務を、移動距離約100kmのオフィスから行うことが可能となった。
宮崎県の中山間地域では、現場間の移動時間が生産性を圧迫する大きな要因となっている。しかし、山間奥地は携帯電話の電波が入らない不感地帯が多く、既存の通信技術では遠隔管理ができなかった。 この課題に対応するため、ドローンと衛星通信Starlinkを組み合わせたシステムを構築した。
実証実験は、2025年12月4日、携帯不感地帯に位置する宮崎県西米良村大字板谷の地すべり対策工事現場で実施した。遠隔拠点となる日向市の旭建設本社からの直線距離は約35km。ドローンは、DJI社製「Matrice 300 RTK」を活用した。
実証では、操縦者が目視できない遠隔地であることを踏まえ、以下の3つのリスク対策を講じた。
- 通信遮断時の即時対応（人的バックアップ）
衛星通信の途絶リスクに備え、現場には監視員（パイロット）を配置した。万が一の制御不能時には現場の手動操縦へ切り替える体制を整えた。 - 俯瞰カメラによる空間認識の確保
ドローンの搭載カメラ映像（FPV）だけでは周囲の障害物との距離感がつかめず衝突リスクが高まる。ドローンと周囲の障害物の位置関係を把握するため、現場全体を見渡せる俯瞰カメラを別途設置した。 - ジオフェンスによるエリア逸脱防止
事前に飛行可能エリア（高度・四方）にジオフェンスを設定し、衝突や行方不明を防ぐ対策を行った。
実証の結果、本社DXルームからの遠隔操作により、遅延なく円滑な飛行制御ができることを確認し、3次元測量データの取得および現場空撮を完遂した。
今回の取り組みにより、技術者は本社から複数現場を管理できるほか、オフィスからの遠隔勤務が可能となることで、多様な人材を活用できる環境が整備できた。また、通信インフラのない山間奥地や災害で通信が途絶した被災地でも、衛星通信を用いることで迅速な状況把握が可能であることを実証した。
今後、旭建設はこの遠隔システムを宮崎県内の他の現場にも展開し、業務の標準化を進めるとしている。また、平時の工事利用にとどまらず、災害時に人が立ち入れない被災地の状況を迅速に把握するなど、活用範囲を広げる方針だ。
