ACSLの米国子会社ACSL, Inc.は、マサチューセッツ州に拠点を置くAmerican Tower Corporation（以下、ATC）と、現地時間2025年10月3日に、重要インフラ産業におけるドローン技術の導入と活用に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結した。

　ドローン市場では経済安全保障や環境配慮に関する政策が世界的に加速しており、National Defense Authorization Act（NDAA）によって、ロシア・中国製ドローンの政府調達が米国で禁止されるなど、セキュアで多用途、高性能な小型空撮ドローンの需要が高まっている。ACSLは、2023年1月に米国・カリフォルニア州に子会社であるACSL, Inc.を設立し、2024年1月に小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」の米国での販売を本格的に開始した。2024年10月には販売代理店のExertis AlmoからSOTEN 500機の注文を獲得。スマートコントローラー「TAITEN」やSOTEN用高画素赤外線カメラ「SAMO」等の米国市場の顧客ニーズを踏まえた製品開発に取り組んでいる。

　米国の大手電波塔運営事業者であるATCは、米国内に4万2,000件以上、米国を含む世界22か国に約15万件の通信インフラ施設を保有している。このパートナーシップに基づき、ACSLは通信インフラ施設の点検用途に向け、ATCに対して自社製ドローン製品および関連オプション品の提供・販売、製品開発に関する情報提供を行う。ATCは製品の試験導入を通じた実運用に基づくフィードバックをACSLに提供する。両社は製品テストやマーケティング活動を推進し、ACSL製品の市場展開と普及促進に取り組む。両社は米国の重要インフラ産業におけるドローン活用の拡大を目指す方針だ。