2025年6月17日、三井不動産は、空のモビリティ用離着陸場であるバーティポートの開発・運営事業立ち上げに着手したことを発表した。トヨタ自動車、朝日航洋(※1)、ANAホールディングスと連携して社会実装を目指す。
空のモビリティの実装に向けた重要なアクションのひとつとして、インフラであるバーティポートの整備が挙げられる。三井不動産は、築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区での具体プロジェクトを皮切りに、国内外のアセットや今後の開発プロジェクト等におけるバーティポートの整備を進める。また、離着陸管理等の新たな運営管理業務を担う体制づくりを検証し具体化することで、開発から運営までの一体的な事業の構築を加速させるとしている。
※1 2025年7月1日より、エアロトヨタ株式会社に社名変更。
バーティポート検討プロジェクト例
空のモビリティの活用について、運営中もしくは今後予定している、まちづくり事業やリゾート・ラグジュアリーホテルでの実装検討を進める。また、敷地内に物流施設併設型のドローン実証実験施設「板橋ドローンフィールド」を設けた「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」等の物流施設との連携を推進する。
将来的には、日本橋などの都市部を含めたオフィスビルや商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設、空港、駐車場などの幅広いアセットを用いてネットワークを構想し、バーティポート開発・運営の検討を進める。
【築地地区まちづくり事業】
- 所在地:東京都中央区築地五丁目および築地六丁目各地内
- 用途:大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟
- 想定時期:まちびらき1期 2030年代前半以降
【三重県・伊勢志摩地区】 (NEMU RESORT 等)
- 所在地 :三重県志摩市浜島町迫子
- 用途:リゾートホテル、ゴルフ場など
- 想定時期:2020年代後半
