2025年5月23日、DJIのカメラドローン「DJI Mini 4 Pro」が第二種型式認証を取得した。一般消費者向けカメラドローンでは初の型式認証取得機種となる。型式認証取得済み機体の販売開始時期は、6月中を予定している。
現在出荷済みのDJI Mini 4 Proについては、制度上、型式認証取得機体にはならない。認証取得後に生産され、型式名（DJI Model DJI Mini 4 Pro）および型式認証書番号（No.6）を機体に表示したものが型式認証取得機体となる。
| 型式認証書番号 | 第6号 |
|---|---|
| 型式名 | DJI式DJI Mini 4 Pro型 |
| 対応する特定飛行 | ① 人口集中地区上空での飛行 ② 夜間飛行 ③ 目視外飛行 ④ 人または物件との距離30m未満での飛行 ⑤ 催し場所上空での飛行 |
| 型式認証機として使用が認められるバッテリー、送信機、オプション製品 | 【バッテリー】 DJI Mini 4 Proインテリジェントフライトバッテリー、DJI Mini 4 Pro/Mini 3シリーズ インテリジェントフライトバッテリーPlus |
| 【送信機】 DJI RC 2、DJI RC-N2 | |
| 【オプション製品】 DJI Mini 4 Pro 360°プロペラガード、広角レンズ、NDフィルター |
機体が第二種機体認証を受けており、操縦者が二等以上の無人航空機操縦者技能証明を保有し、必要な限定解除を受けている場合には、上記の対応する特定飛行のうち①～④のそれぞれについて、国土交通大臣への飛行許可・承認申請が不要となる。型式認証を受けている機体だけでは、飛行許可・承認申請は免除されない点に注意が必要だ。
また、型式認証取得機体の第二種機体認証を受ける場合は、同機種の型式認証検査を実施した日本海事協会を検査機関として選択することを求めている。制度上、他の検査機関を選択することもできるが、検査実施に必要な情報をDJIから同協会以外の登録検査機関には提供できないため、認証を受けることができない。
第二種機体認証を受けた機体の運用に必要となる「無人航空機飛行規程」「無人航空機整備手順書」は、DJI Mini 4 Pro製品ページの「ダウンロード＞マニュアル」に掲載している。いずれの資料も英語版が正式なものとなるが、後日、参考資料として日本語版も掲載する。
故障時にDJIカスタマーサポートで機体交換を行った場合、従来と同様に製造番号は変更されない。リモートIDは再度機体へのインポートが必要となる。
機体交換前に第二種機体認証を受けていた場合は、交換後も同認証は引き続き有効。ただし、飛行日誌の点検整備記録に機体交換の実施について記録し、交換時にDJIカスタマーサポートが発行する「無人航空機適合確認書」を当該記録と共に保管する必要がある。
その他、詳細については型式認証取得済み機体の使用者へのガイダンス、および国土交通省の機体認証等に関する解説を参照。
▼DJI Mini 4 Pro製品ページ
https://www.dji.com/jp/mini-4-pro
▼型式認証取得機種「DJI式DJI Mini 4 Pro型」使用者へのガイダンス
https://dl.djicdn.com/downloads/DJI_Mini_4_Pro/Guidance_for_TC_aircrafts_JP_v1.0.pdf
▼国土交通省「機体認証等」
https://www.mlit.go.jp/koku/certification.html