NTT東日本、長野県松本市の災害時ドローン物流スキーム構築に向け調査研究プロジェクト開始

　2024年8月26日、東日本電信電話 長野支店（以下、NTT東日本）は、長野県松本市における自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性が高いエリアへの「ドローン物流」による支援スキームの構築を行うため、調査研究プロジェクトを2024年8月より開始することを発表した。

　同プロジェクトは、令和6（2024）年度デジタルシティ松本推進機構（DigiMAT）の調査研究プロジェクトの募集において採択され、同機構のプロジェクト推進補助金を活用して実施するもの。

　2024年1月に発生した能登半島地震の際に、被害状況調査や道路の寸断による孤立地域への医薬品の輸送等に利用されるなど、ドローンの活用は徐々に浸透している。一方、被災直後の現場でドローンを速やかに導入するには、飛行させるためのポートや飛行ルートの事前設定、体制構築等が必要であることが課題のひとつとして明らかになった。

　松本市は災害時に孤立地域となりうる山間地域を有しており、ドローンの活用が必要になると想定している。同プロジェクトを通じ、災害時でも迅速に孤立地域へ物資を輸送するドローン物流による支援スキームの構築を実施する。また、平時にはトラック輸送に代替する物流手段として活用することも視野に検討を行う。

【調査研究プロジェクト 概要】

・プロジェクト名 ：孤立可能性地域へのドローン物流スキーム構築実証事業
・実施期間 ：2024年8月～2025年2月末

実施内容
・能登半島地震でのドローン物流実施状況を調査し、課題を顕在化
・松本市の過去の災害時等での孤立地域を調査し、支援物品の物流も含めた最適なドローンポート候補地を選出
・地形や通信ルートを調査し、最適な飛行ルートを検討策定
・今後のドローン選定に向け、ペイロード（最大積載量）20㎏以上の国内最新情報等を収集する

　上記の項目について調査を実施し、次年度の実証実験に向けた準備を行う。

　2025年以降は、プロジェクトで洗い出された「孤立地域」「ドローンポート候補地」「ドローンの情報」等の情報をもとに、いくつかのドローン選定を行い実際の飛行試験等を含めた実証実験を実施する（ただし、2025年の実証実験の実施については、2024年の結果をもとにデジタルシティ松本推進機構において再度の採択が必要）。実証実験では、地域のドローン会社などとの連携など民業ベースでの体制も検討する。

【各社役割】