2024年5月13日、バウンダリ行政書士法人は、日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）と業務提携契約を締結したことを発表した。

　ドローン法務を手掛けるバウンダリ行政書士法人は、2022年12月のドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）制度の開始以来、資格取得に必要な講習と終了審査を運営する登録講習機関における開設手続きや運営サポートを強化し、ドローン操縦における国家ライセンスの普及を後押ししている。

　JUIDAは、国内のドローンを含む次世代移動システム産業の普及を目的とし、無人航空機の運用に関わる人材育成や資格認定などの教育をはじめ、産業を活性化する市場創造、社会実装に必要な安全規格、海外団体との連携や国際標準化活動など多岐にわたる活動を展開している。

　今回の業務提携により、監査や登録講習機関のサポートをはじめとするドローン法令に関する知見やリソースを共有し、また双方が提供する商品・サービスの新たな付加価値や品質の維持・向上を実現。操縦者の安全運航やドローン関連事業の成長につながる基盤を構築しながら、ドローン業界の発展を推進するとしている。

【主な提携内容】 ※予定されるものも含む
・ 行政書士を中心としたドローン法務業務の提供
・ ドローンビジネスや教育に関するイベント共催
・ 新サービス開発におけるノウハウ共有
・ プロモーション活動の相互協力