リベラウェア、韓国に子会社を設立へ

　2024年9月13日、Liberaware（リベラウェア）は同日開催の取締役会において、韓国での子会社設立を決議したことを発表した。

　同社はドローン・ロボットなどを用いて撮影したインフラ施設・設備等の情報をもとに、顧客の安全性や生産性向上に資するデータへ加工して提供するソリューションを展開している。

　インフラの老朽化は国内外を問わず社会課題となっており、デジタル化によるDXも求められている。同社のソリューションにより課題解決、DXを推進することで産業競争力の強化が期待される。

　同社はアジア圏を皮切りにグローバルでの展開を視野に入れ、今回の韓国での子会社設立を決定した。韓国は日本と類似した製造業中心の産業基盤であり、産業化も早い段階で進行していることから社会インフラの老朽化が進み、インフラ設備の約半数が建設後20年以上、4分の1は30年以上が経過している。また、労働人口の減少も社会問題となっているほか、2022年1月に「重大災害の処罰等に関する法律」が施行され、安全に対する意識が高まっている。

　こうした背景から、同社は韓国現地で企業や官公庁のニーズを確認し、実証実験の実施や狭小空間点検ドローン「IBIS2」の前身となる「IBIS」の販売実績を得てきた。

　同社は、日本国内の事例やノウハウを生かし、IBIS2や3次元データを活用したDXソリューションを提供することで、韓国市場において屋内ドローン市場の形成やDX市場への画像解析技術の浸透を進める方針だ。

【子会社の概要】