2024年1月10日、ドローン法務を専門とするバウンダリ行政書士法人は、監査員および補助員を増員するとともに、実地監査に向けて国内全域で監査員ネットワークを構築し、全国どこでも近郊エリアから監査員を派遣する体制を整備したことを発表した。登録講習機関等監査実施団体（以下、監査実施団体）として登録講習機関向け監査実施の拡充を図り、ドローン操縦者の国家資格普及を推進する。
【ドローンスクール運営支援のノウハウをもとに監査を実施】
スクール運営支援のノウハウをもとに、教育現場の状況や課題を把握しながら適正な監査を実施する。法令に詳しい行政書士とともに、ドローンスクールの講師・修了審査員として活躍する監査員が査定。監査面談では書類・実務の両面で適切な講習運営のアドバイスを行うなど、日常の講習事務の負担軽減や不適切事項の回避等、スクール運営者の立場に寄り添った監査を実施する。
【法務のプロが中立的な立場で監査】
公的手続きや書類作成における経験と知識により、登録講習機関運営に必要な書類作成や監査完了後の随時確認など、アフターサポートも提供。ドローンスクール業界団体とは独立した監査実施団体として中立的な立場で監査を実施する。監査実施団体の開設手続きや運営サポートも対応可能。
【全国エリアで実地監査が可能】
登録講習機関が開設3年以内に1度受けることとされている「実地監査」に向けて、国内全域において監査員ネットワークを構築。全国の各登録講習機関が所在する近郊エリアから監査員を派遣することで、出張交通費などの諸経費を抑えながら監査が実施できる。
【監査対策サポート】
登録講習機関の運営者は、監査制度を熟知したうえで資料を準備し、日ごろから監査基準に適合した講習や修了審査を維持する必要があることから、同法人では毎年の監査に備えたスクール運営を支援する「監査対策サポート」サービスを提供している。監査に備えてコンサルティングやプレ監査（任意）を実施することで、現状のスクール運営を見直し、課題を提示する。監査後は、指摘事項に対する回答作成や事務規定をはじめとする諸資料の修正に対応しながら年間にわたりサポートを行う。
監査対策サポートでは、各登録講習機関の運営状況や課題に合わせて3つのプランを用意している。個別質問はメールやチャット、オンライン会議や電話など、多様なコミュニケーションツールを選択可能。
不適切事項への対処に関するアドバイスや、国土交通省への各種届出の代行など監査後のフォローも行うため、監査に対する懸念やスクール運営維持にかかる業務の負担を軽減する。
