2022年11月30日、FCNTと東光鉄工は、FCNTのエッジAIカメラと東光鉄工が開発する国産ドローンを組み合わせ、ドローン・ソリューション市場を協同で開拓していくことに合意したと発表した。対象とする領域は、ダムや港湾、発電所など社会インフラ設備の監視・異常検知、土木・建設や災害現場などの遠隔地からの状況把握、犯罪捜査や領土・領海の警備などの安全保障。

 国内における、2021年度のドローンビジネス市場規模は前年比25.4%増の2,308億円、2027年度には8,000億円規模へ拡大すると予測されている。また、ドローンを活用したサービス・ソリューションの分野別市場規模の予測では、点検や物流を筆頭に農業、土木・建築、防犯などの分野で大きな伸びが期待されている(インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2022」より)。
 こうしたドローンビジネスが注目される中、両社は従来のテクノロジーでは課題解決が困難であった新たなニーズの高まりに対し、それぞれの商材と強みを活かした統合型ソリューションの提供により課題解決を目指すとしている。

 例えば、ドローンに搭載したエッジAIカメラが取得した映像から、プラントをはじめとした生産設備や、大規模建造物などのインフラ敷地内、災害現場の人物などを検出し、不審者・不審物の早期発見による巡回・警備、現場調査の高度化を行う。ローカル5Gと連携し、ドローンに搭載したエッジAIカメラの最大4Kの高精細空撮映像をリアルタイムでグランド・システムへ伝送し、解析することで点検などの高度化も可能となる。

エッジAIカメラをドローンに搭載して空撮した映像