2022年9月7日、テラドローンは、三井物産、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋、小川航空、JR西日本イノベーションズと共同で、大阪府主催の公募「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に対し「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し、採択されたことを発表した。
2025年大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして、空飛ぶクルマやヘリコプター、ドローン等の多種多様な機体の安全で効率的な飛行を実現する「空の道（運航管理システム）」を作ることを目的に、大阪府でヘリコプターやドローンを用いた実証実験を実施する。
昨年度は三井物産による取りまとめのもと、テラドローン、JAXA、朝日航洋がコンソーシアムを結成し、有人機と無人機、空飛ぶクルマ運航管理システムの連携を実証した。今年度はこれに、ドローンや空飛ぶクルマの離発着場となる「V-port」の使用状況等の情報を管理する「V-port運航支援ネットワーク」を加える予定だという。また、政府空域統制システムとの接続を想定した構成にするとしている。テラドローンは、無人機運航管理システムに関わる領域を担当する。
実証実験では、大阪・関西万博期間中の平時・緊急時のシナリオを想定し、空飛ぶクルマを模したヘリコプターと、ドローン、ヘリコプターとが、エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム上で相互にデータを連携させる。加えて、大阪ヘリポートをV-portに見立て、V-portに関する情報共有も受けながら運航管理を実施する。
テラドローンは同実証を足掛かりに、平時の輸送サービスだけでなく、災害対応や警備・警戒現場といった有事での活用が見込まれるエアモビリティ統合運航管理プラットフォームの整備に取り組むとしている。
