国産ドローンの開発を手掛けるACSLは、官民共同で開発し全国の官公庁などに導入している小型ドローン「SOTEN（蒼天）」の運用制限を6月20日に発表した。
蒼天は、経産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の採択事業（安全安心なドローン基盤技術開発）としてACSL、NTTドコモ、ザクティ、先端力学シミュレーション研究所、ヤマハ発動機の5社が、主に情報漏洩等のセキュリティ強化を目的に共同開発した国産ドローンだ。測量やインフラ点検などへの活用に向けて、2022年3月から全国の官公庁に約500台が出荷されていた。
ACSLは「当社が2022年3月より出荷しております小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」について、飛行中の不具合が判明し、運用制限が必要となりましたのでお知らせいたします。お客様には、個別に飛行中の不具合及び運用制限の詳細に関するサービスレターを発送しております。現在、不具合に対するアップデートを進めており、2022年7月前半までに不具合の解消を実施します」と発表している。