2022年3月29日、北海道、日本郵政、楽天グループ（以下、楽天）の3者は、北海道における地域課題の解決に向けたデジタル実装の推進、地域創生の取り組みなどで連携・協力するため、包括連携協定を締結したことを発表した。
この協定に基づき、以下の取り組みを進めるとしている。
1. 北海道デジタル実装サポートチームの設置
・ デジタル実装モデル事業の検討・メニュー化など
2. 北海道固有の課題解決に向けた実現モデルや要件の検討
・ 寒冷地である道内でのドローン配送の実用化などに向けた検討
・ 北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討
3. 先行的に実施する取り組み
・ 外国人向けオンライン行政相談の試行
・ シニア向けスマホ基礎講座の試行
4. その他の取り組み
・ 物販などに関する3者のノウハウやネットワークを活用した地域振興策の検討
楽天は2009年に北海道と包括連携協定を締結し、特産品の販路拡大や環境保全を目的とした官民事業を通じて、地域社会の発展に向け協働してきた。日本郵政グループでは、日本郵便が2017年に北海道と包括連携協定を締結し、地方創生や災害対策に関する取り組みにおいて協働してきた。
3者は引き続き、同協定に基づいて、それぞれの強みや特色を生かし、さまざまな取り組みを連携・協力して進めるとしている。