2022年3月24日、兼松は、空飛ぶクルマの離着陸場「Vertiport」やドローン物流を提供する英Skyports社と資本業務提携し、日本国内において2024年までに合弁会社を設立することに基本合意したと発表した。
　今後、国内における独占パートナーとして、Vertiport事業およびドローン物流分野について共同事業に向けた取り組みを加速させるとしている。

　両社は2020年の業務提携以降、共同でVertiportネットワーク構築やドローン物流に関する国内市場調査を進めており、国内外の空飛ぶクルマやドローンの産業動向も踏まえて、今回Skyports社が実施した第三者割当増資に応じた出資により今回の提携に至ったという。

Skyports社「Vertiport」イメージ図
Skyports社が運航するドローン

　電動、垂直離着陸、自律飛行、低騒音、低コストなどの特徴を持つ空飛ぶクルマは、脱炭素時代の新たな輸送手段として期待されている。旅客、物流において様々なユースケースが想定され、数年内の実用化が見込まれている。
　また、Vertiportは空飛ぶクルマ向けの離着陸、充電、ターミナル等の設備、地上安全管理・維持、利用客・貨物向けサービス等が組み合わされた空飛ぶクルマに必要なインフラである。
　兼松とSkyports社は合弁会社を主体として、空飛ぶクルマ実用化に合わせてVertiportを設置・運営し、地域における空飛ぶクルマのネットワーク拡大に向けた取り組みを進めるとしている。

　一方ドローンは、国内において有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）の開始が2022年内を目途に予定されており、様々なシーンにおいて利用拡大が見込まれている。ドローンに関連するノウハウや技術は、将来空飛ぶクルマ分野への応用も期待される。

　両社の共同事業領域はVertiport設置・運営およびドローン物流にわたることから、それぞれのノウハウ、経験、技術の共有等を通じた相乗効果による事業拡大を見込む。

　兼松は今回の提携により空飛ぶクルマやドローンに関する取り組みを加速し、航空業界のイノベーション、空の移動の大衆化、物流の発展、人々の生活や地域の発展、モビリティ分野の環境対策に貢献するとしている。