2021年7月7日、炎重工は、水上作業の自動化、効率化を目的に開発した純国産の水上ドローン「Marine Drone（自動運転船舶ロボット）」を活用した密漁対策の社会実装実験を、岩手県宮古市協力のもと開始すると発表した。

　なお同事業は「令和３年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）」に採択されている。

　近年、主に高級食材を狙った密漁が問題になっている。2020年12月1日には新漁業法が施行され、密漁に対する罰則が強化された。密漁は、平日や土日も関係なく、夜間に行われることも多いため、監視などの対策に大きな労力を要する。

　この事業では、Marine Droneと遠隔操作システム、密漁対策に有効な機器を連動させることで、密漁被害の低減を狙うとともに、従来よりも監視などの対策における省人化や低コスト化を目指す。

　Marine Droneは作業の目的に応じた様々な機器と連携することで、水上作業の自動化や効率化、安全性の向上に貢献する。情報セキュリティや安全性の観点から、総務省 2015年度 異能vationの支援を得て開発された高信頼性組込OSを用いており、自律移動等の制御系も含めてオープンソースを使用せずに開発を行った。
　炎重工は、インフラ点検や災害対策などへの応用を意識し、今後も開発・改良を行うとしている。