日本郵便、日本郵政キャピタルと自律制御システム研究所（以下、ACSL）は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、2021年6月15日、業務提携契約を締結した。両社はこの提携を契機に、ドローンによる郵便物や荷物配送の実用化を目指す。
　また、日本郵便とACSL間の関係強化のため、日本郵政キャピタルはACSLに出資を内容とする株式引受契約を同日締結した。引受株式数は125万9,000株（29億9,900万円）となる。

ACSLの鷲谷聡之氏（左）と、日本郵便の衣川和秀氏（右）
提携イメージ

　業務提携では、ACSLが物流専門部署を組成し、同部署と日本郵便によるドローン配送の実用化を進める。また、ACSLは郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムを開発を行う。ドローンの各種認証取得に向けた協力体制の構築を目指す。

　このほか日本郵便とACSLは、配送ロボットとの連携も含めた効率的な配送方法の検討を始め、企業価値の向上に寄与する戦略的な提携について協議、検討を行う。

業務提携の内容
無人機配送サービスの将来イメージ

　ACSLが持つ国産産業用ドローンメーカーとしての技術・運航ノウハウと、日本郵便の郵便局・物流ネットワークにより、配送物の差し出しやすさ・受け取りやすさを追求していく。

　両社は、ドローン等の自動配送による「配送高度化」をはじめとして、先端技術による配達ネットワークの高度化に向けた検討と取り組みを継続的に推進し、日本の物流イノベーションに挑戦するとしている。

出資概要

・出資方法 ：第三者割当増資による募集株式の引受け
・引受株式数 ：1,259千株
・出資金の額 ：2,999百万円
・出資比率 ：10.36％
・出資金の払込期日 ：2021年7月5日（予定）

ACSL社製「PF-2 Delivery」
2020年奥多摩実証実験の様子