JIWがドローン点検の社会実装を目指し、4社と資本業務提携を締結

1. 経緯

　公共インフラの老朽化が進み、維持管理のための労働力不足の課題に加え、これまでと違った新しい働き方が求められている。インフラ点検の効率化は、インフラ事業者を中心に日本社会全体の課題となっており、この課題解決を目的にインフラ点検に関わる事業者4社と資本業務提携を結んだ。

2. 概要及び目的

　本資本業務提携により、ドローン点検の対象となるインフラ構造物を道路橋、鉄道構造物、発電・変電設備へ拡大し、各社が保全する設備の定常業務への組込みを実現する。また、将来的にはJIWのクラウド上に配置されたAIを使い、人の手を介さずに収集した点検データを自動で解析していく。その将来像に向けて、業界を横断し、設備点検で獲得した質の高い教師データを用いてAIを強化・学習させ、高品質なAIシステムの開発につなげていく。加えて、現状では点検時に技術者に強いられる現地派遣負担を解消することを目的に、自動巡視点検技術（レベル4技術）の確立を目指す。JIWはこれら新しい技術の活用推進、全自動点検技術や出資会社と共同強化するAI技術を組み合わせ、点検の最適化を目指したニューノーマルな点検方法を実現していく。なお、今回の資本業務提携にあたり、JIWは第三者割当増資を実行し、提携先各社はJIWの普通株式の一部を取得している。

3. 資本提携先と業務提携内容

　各社とは以下の内容で業務提携を締結。

4. 各社コメント

株式会社エイト日本技術開発
常務取締役事業統括　永井泉治氏
　 当社は、「価値ある環境を未来に」をテーマに地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献することとしています。この度のJIW様との連携により、インフラ点検の先駆者として、高精度の判断技術に加え、省力化による働き方改革を進めながら、明日の時代を担う若手技術者の育成、また、IoT等情報通信技術を活用し、公共インフラのメンテナンス技術の高度化に邁進してまいります。

株式会社JR西日本イノベーションズ
代表取締役社長　和田裕至氏
　当社グループは国鉄採用のベテラン社員が大量に退職する時期を迎えるなか、より少ない人数でも安全に保有する鉄道設備のメンテナンスができるよう様々な取り組みを進めてまいりました。今回のJIWとの提携により、ドローン・AIを活用し、高所、高電圧など特殊な現場作業においても、安全で効率のよい点検が可能となるよう、努めてまいります。

九州電力株式会社
上席執行役員
テクニカルソリューション統括本部
情報通信本部長　新開明彦氏
　九州電力はこれまでドローンを活用して、災害復旧の迅速化、 電力インフラのメンテナンス効率化を推進してまいりました。そのノウハウやリソースを活用して、「九電ドローンサービス」として2019年7月に事業化し、 九州地域のお客さまのニーズに基づく多様なサービスを提供させていただいております。今回、ドローンの機体・AIに関して高い技術力を持つジャパン・インフラ・ウェイマーク様と協力関係を構築することによって、インフラ点検に関する機体開発、サービス開発を共同で行い、社内外におけるドローン活用範囲の拡大と提供するサービスの充実を図り、地域・社会が抱える課題の解決に寄与してまいります。

八千代エンジニヤリング株式会社
取締役常務執行役員 経営企画本部長　高橋努氏
　橋梁などの社会インフラの老朽化は大きな社会課題の一つであり、限られた財源の中、効率的・効果的に保全していくためには、ドローンやAIといった先進技術を活用していくことが必要です。当社は建設コンサルタントとして社会資本の整備・維持に携わっていますが、JIWとの提携により、インフラ点検の高度化を実現することで、老朽化に対する課題解決に貢献したいと考えております。