2020年12月1日、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）とあいおいニッセイ同和損害保険（以下、あいおいニッセイ同和損保）は、テラドローンと連携し、自然災害発生時の迅速な保険金支払いに向けて、ドローンを活用した家屋調査とセットで修理業者を紹介する新サービスの提供を開始することを発表した。

　このサービスでは、テラドローンが有するドローン技術と住宅修理業者等のネットワークを活用し、顧客の早期復旧ニーズに応えるとともに、保険金の支払いと復旧工事の手配をワンストップで提供する。2020年に発生した自然災害で一部運用を開始し、今年度内に全国へ拡大するとしている。

サービスの概要

　テラドローンが全国に有する、ドローンパイロットや修理業者のネットワーク（※）を活用し、ドローンによる損害調査から応急処置、見積書作成、保険金支払い、復旧工事までを、顧客の要望に応じワンストップで行う。
　これにより、自然災害時の課題であった業者不足等による見積書作成や復旧工事の遅延解消、応急処置の遅れによる損害拡大を防止し、迅速な保険金支払いと早期の復旧を通じて、顧客の生活再建をサポートする。また、保険金請求と復旧工事の手配が一度の手続きで可能となるため、利便性が向上する。

※ 屋根の修理業者を中心に、全国100社以上の修理業者ネットワークを構築し、400名以上のドローンパイロットが在籍している。

サービスのイメージ
ドローンで撮影した損害写真（例）

取り組みの背景

　近年、台風等の自然災害が甚大化・頻発化している。昨年9月に千葉県を中心に深刻な被害をもたらした令和元年台風15号では、被災直後から被災地の修理業者に膨大な数の住宅修理依頼が殺到したため人手が追いつかず、見積書の作成や修理工事に遅延が生じるなど、被災建物の早期復旧および迅速な保険金支払いに向けた対応が課題となっていた。また、修理が進まないことにより、家屋の損傷が拡大していくほか、災害に便乗して高額な修理費を請求する業者によるトラブルも増加している。こうした状況を踏まえ、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、顧客の早期生活再建に向け、テラドローンと連携し、本サービスの提供を開始することとした。

今後の展開

　MS&ADインシュアランスグループは、今後もAI・ドローンを活用した水災損害調査やビデオチャットによる遠隔立会調査等、さまざまなデジタル技術を組み合わせ、被災した顧客に一日も早い保険金を支払うことができる体制の構築を目指していく、としている。