2020年11月27日、パーソルプロセス&テクノロジー(以下パーソルP&T)は、ドローンメーカー複数社とパートナー契約を締結したことを発表した。今回のパートナー契約により、ドローンの業務活用をベンダーフリーの役割で機器選定から組織実装(実用化)を一括して支援できるドローンサービスを提供する。

背景

 労働人口の減少加速や働き方改革の取り組みにより、企業や自治体におけるドローンの利活用ニーズが高まっている。一方、専門的な知識やノウハウを持つ人材が不足していることから、ユーザーが特定の外部ベンダー に委託しサービスの提供を受けている中で、ドローンを組織実装(実用化)できないケースが発生している。例えば「外部ベンダーの提案に委ねてしまい、導入にかかるコストが想定より膨らんでしまったことで、導入を諦める」ケースや「PoC(実証実験)段階で追加開発が何度も発生しコストが膨らむ反面、予算や人員の確保が難しくなり、本格運用を諦める」ケースといった、ベンダーの提案が必ずしも組織のニーズや課題に即していないことが要因として挙げられる。

国内ドローンメーカー複数社とパートナー契約を締結

 ドローンを業務へ活用するための課題は、ユーザーの組織ルールごとで異なる。そこでパーソルP&Tは、国内企業を中心にドローン機器・システム提供を行うメーカー複数社とパートナー契約を締結。これにより、組織ごとに異なるニーズや課題に適切な機器選定から組織実装(実用化)を、ベンダーフリーの役割で一括して提供する。すでにドローンを活用している企業・自治体において、対象業務の拡張や他部門への展開など業務体制の見直しにも活用が可能である。

パートナー企業一覧
・イームズロボティクス
・自律制御システム研究所
・Liberaware
他3社 ※五十音順

 ドローンなどのテクノロジーやプロセス設計に知見を持つパーソルP&Tは、体制構築・業務設計・人材育成のサービスを通して、ユーザーがドローンを活用する為の組織作りを支援する。
 同社では人材に関わる各種事業者免許を取得している為、ドローンに関する知見を保有する専門家・技術者が、ユーザー組織内の人材として支援できることも強みである。ユーザー組織の内外からドローンの組織実装(実用化)を推進し、企業や自治体の生産性における課題を解決していく、としている。