DRONE FUND（以下、ドローンファンド）は、2020年5月、目標調達額を100億円とする「DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合」（以下、3号ファンド）を設立し、2020年9月にファーストクローズを迎えたことを、2020年10月14日発表した。
SMBC日興証券、NTTドコモ、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなどが投資家として参画。ドローンファンドは2021年3月（予定）のファイナルクローズに向け、今後資金調達を続けていくと共に、本発表をもって3号ファンドからの新規投資活動を順次開始するとしている。
3号ファンド設立の背景
今日、労働人口の減少やインフラの老朽化、気候変動や自然災害、そして新型コロナウイルス感染症の流行など、国内外の様々な社会課題に対し、AIやロボティクス、新しいモビリティを活用したイノベーションによる解決と新しい生活様式の構築が強く期待されている。
ドローンファンドは「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、関連スタートアップへの投資を実行してきた。15.9億円で組成した1号ファンド、および52億円で組成した2号ファンドを通じて、国内外40社以上のポートフォリオを形成している。
1号ファンドの代表的な投資先としては、2018年12月、東証マザーズに上場した自律制御システム研究所が挙げられる。2号ファンドでは、SkyDriveなどのエアモビリティの領域、マレーシアのAerodyne Groupに代表される海外の有力なスタートアップ、その他コアテクノロジーを有するスタートアップなどに投資領域を拡大してきた。
昨年度は「2022年度におけるドローンのレベル4運用の解禁」、そして「2023年度におけるエアモビリティの事業化開始」という政策目標が閣議決定され、それらの動きに呼応するように地方自治体の活動も活発化している。これを機に、日本のドローン・エアモビリティ関連のスタートアップには、ますますの飛躍が期待されるという。
3号ファンドについて
3号ファンドは「ドローン・エアモビリティ社会実装ファンド ～社会受容性の強化と5Gの徹底活用～」をコンセプトに活動を展開。次世代通信規格の5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）を可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与するテクノロジーへの投資を実行する。
また既存のファンドも含めると、ドローンファンドには大手通信事業者3社が投資家として参画するなど、スタートアップ支援に限らず、ドローン・エアモビリティ産業の発展にあたって理想的な座組みが形成されつつある。ドローンファンドは、今後3号ファンドに参画する投資家とも連携を行いながら、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現にむけた投資を加速していく、としている。
発表時点での投資家（一部）
・ SMBC日興証券
・ NTTドコモ
・ ソフトバンク
・ 小橋工業
・ 国際航業
・ リバネス