PwCコンサルティングとテラドローン、空飛ぶクルマ／ドローンの現場活用支援で協業を開始

　2020年5月14日、PwCコンサルティングとテラドローンは、空飛ぶクルマ／ドローンの現場活用支援に向けた協業を開始したことを発表した。

　この協業では、空飛ぶクルマ／ドローンの活用を検討する企業や自治体に対して、PwCコンサルティングが戦略・事業計画の立案、規制対応、業務プロセス設計などを支援する。テラドローンは、運航管理ソリューションや業務用アプリケーション、現場導入の知見を提供し、空飛ぶクルマ／ドローンのより効果的な現場活用を支援する。

　PwCのグローバル調査では、ドローンの市場規模は14兆円と予測しており、経済産業省は「空の産業革命に向けたロードマップ」を定め、2022年度にはレベル4としてドローンの有人地域での目視外飛行の実現を見据えている。今後、次世代モビリティとしての活用や、インフラ維持管理基盤として空飛ぶクルマ／ドローンの更なる利用拡大が期待されている。

　一方、安全面でのリスク検討や制度設計の動向に合わせた対応が必要であり、リスクを最小化し、高い価値を発揮するためには全体のオペレーション設計に加えて、運航管理や業務アプリケーションとして最適化されたソフトウェアの利用が不可欠になる。

　PwCはこれまで空飛ぶクルマ／ドローン事業推進のための業務コンサルティング提供や市場環境整備を推進してきた。テラドローンは空飛ぶクルマ／ドローンに関連する高いソフトウェア技術を持ち、世界各国で点検・測量分野でのソリューション導入や遠隔医療物資輸送の取り組みを実施している。両社は本協業を通じて、空飛ぶクルマ／ドローン関連産業のさらなる成長を支援し、新たな価値創造への貢献を目指す。