2019年12月6日、テラドローンは、中国のドローン物流企業アントワーク社と資本業務提携を締結したことを発表した。

アントワーク社のドローンにより配達されたKFCチキンを手に持つ、テラドローン代表 徳重徹氏とアントワーク社社員

　テラドローンは、国内における独占代理店としてアントワーク社のドローン物流システムを、ドローン本体・ソフトを含めたパッケージ商品として販売する。さらに、同社でもこのシステムを活用した食料品の出前サービスを展開していく。加えて、ドローン物流における技術や知見、同社の有するUTM技術（ドローン運航管理システム）、AI技術、SLAM技術などを組み合わせることで、より優れたドローン物流システムを共同開発していくという。

　アントワーク社は、ドローンとAI技術を融合し、全自動物流システムを開発する中国・杭州のスタートアップ。同地域にて、航空局の許可のもと、都市部での物流（レベル4・注）を商用目的で実現した企業である。これまでに郵便、宅配、出前、医薬品などのドローン配送を行っており、この物流システムはスターバックスやKFCなどの企業に導入されている。同社のシステムは、7kg、25Lまでの食料品を、30km以内の距離なら30分以内で配送できる。耐風性や防水性に優れており、雨天での配送も可能である。

　テラドローンは、日本国内においても、離島・山間部での物流（レベル3）にとどまらず、都市部での物流（レベル4）の実現に向け、先進的に取り組んでいく、としている。

注：経済産業省が公表した「空の産業革命に向けたロードマップ」に基づく、ドローンの飛行形態におけるレベル分け