機種別の操縦者技能ライセンスで、産業用ドローンパイロット不足を解決
国内ドローン企業のパイオニアとして昨年株式上場を果たしたことでも注目されているブルーイノベーションは、「SOTEN(蒼天)」を開発するACSLはじめPRODRONE、イームズロボティクス、Liberawareなど国内の産業用ドローンメーカーと戦略的提携(MOU)を締結し、機種別のライセンス「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」を新設することを発表した。
ドローンの操縦資格は、すでにいくつかの民間資格(民間技能認証)や国家資格(無人航空機操縦者技能証明)があり各ドローンスクールで講習が実施されているが、国産機を活用した講習は少ないのが現状。メーカーごとに機体の取扱方法やトレーニングが異なるため、各メーカーの機体を操縦するハードルが高いことが課題だった。
「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」により、機種別に特化した操縦・運行技能認定ライセンスが発行され、オペレーターの維持管理や産業用ドローンパイロット不足の解決につながるという。今回発表された操縦者の客観的な技能評価は、ドローン利活用の安全性・信頼性を向上させ、業界全体の持続可能な成長と社会的受容の促進につながる画期的な試みといえる。
九電ドローンサービスと技術連携、屋内インフラ施設点検ソリューションを開発
また、点検ソリューションの開発を強みとするブルーイノベーションと、電力事業で培った点検ノウハウをもとにドローンサービスを展開する九電ドローンサービスがタッグを組み、屋内インフラ施設点検ソリューション開発に向けた技術連携を行うと表明した。
屋内インフラ施設点検ソリューション開発の第一弾として、LEDライトやカメラなど各種測定機器を搭載する自動走行ロボット「HANABi」を共同開発。すでに暗所の導水路(洞道)内において実証実験を2023年12月より開始しており、2026年までの実用化を目指す。
都内初!物流施設併設型ドローン実証実験場「板橋ドローンフィールド」を開設
さらに、東京都板橋区に建設中の都内最大の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内に、ドローンの実証実験施設「板橋ドローンフィールド」を開設し、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)とともに施設監修・運営を担うことも公表した。
施設の一部をドローン事業者等への賃貸用R&D区画として整備することで、ドローンによるラストワンマイル配送や災害物資搬送等、実証実験の場として活用する。将来的には、都心各地へアクセス可能な好立地と河川上空を利用し、ドローンによる災害支援や物流配送の拠点とすることも想定している。
三井不動産と日鉄興和不動産が手がける「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」は、東京23区内にありながら最大延床面積25万m²超を誇り、都心からのアクセスにも優れている。都心に拠点を置くドローン関連業者も多いなかで、さらなるオープンイノベーションの推進が期待されるだろう。