警備大手のセントラル警備保障（CSP）は、10月に東京ビッグサイトで開かれた「テロ対策特殊装備展（SEECAT）’24」に出展、警備や防災などで使用されるドローンや関連装置などを展示した。同社は警備活動に積極的にドローンを利用している。
ハイエースに機材を常設してドローンの基地化！現場運用の効率向上へ
展示されたのは、ドローン運用の移動地上基地の役割を果たす「ドローン・ベースカー」や対象物をAIで解析できるドローンなど。
「ドローン・ベースカー」は市販のワゴン車を改造。給電機能を持ち、中にはモニターなどが設置されている。警備などの現場に出向いて、ドローンから送られてくる映像で監視を行える。ドローンへの充電機能があるほか、衛星通信やサイネージなど必要に応じた装備を搭載できる。すでに2023年のG7広島サミットでテスト運用され、2025年からは同社で本格運用が開始される予定だ。
「CSP EVOテザー」は対象物をAIで解析可能な有線型ドローン。約30メートルの上空に滞空してサーマルカメラなどで地上を監視。AIによって写った対象物が人間か、車両かなど判別してモニターに表示できる。有線型で飛行のための電気を地上から供給できるため、長時間の飛行が可能だ。
また、同じく「G5L」と呼ばれるライティング（照明）ドローンも展示。「G5L」も有線型ドローンだが、機体下部にLEDライトを装備。災害などの現場上空に滞空して夜間の現場を照らし続ける。プロポではなくリモコンで上下するため、専門のドローン・オペレーターは不要。2023年2月に起こったトルコ・シリア地震の現場活動で使われた実績もあるという。
さらに、不正に接近してくるドローンへの対抗装置としてイスラエル製の「Enforce Air2」というシステムも展示。このシステムは、まず電波の種類からドローンが接近を許可されているどうかを確認。不正と判断した場合、ドローンのソフトを上書きする形で操縦する権利を奪い、そのまま安全な場所に着陸させる。物を発射させてドローンを破壊するタイプのドローン防御装置に比べて地上への危険は最小限になるという。
CSPの展示担当者は「ドローン・ベースカーやドローンを、イベントや災害の現場など多くの人が集まる現場に出動させて、警備の効率化を図りたい」と話していた。
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