FwriteDown行政書士事務所、小型無人機等飛行禁止法の通報支援サービス「ドローン通報ナビ」を開始

　2026年9月3日、FwriteDown行政書士事務所は、重要施設周辺でドローンを飛行させる際に必要となる「小型無人機等飛行禁止法」の通報手続きを支援するWebサービス「ドローン通報ナビ」の提供を開始した。

　対象施設を選択し、飛行日時や飛行経路などの必要事項を入力することで必要書類を自動生成できる。また、行政書士が関係機関との事前調整から書類作成・提出まで対応する代行プランも用意している。会員登録は不要。

　ドローンを飛行させる際には、航空法に基づく飛行許可・承認だけでなく、国会議事堂や皇居、自衛隊施設、原子力施設、外国公館、一定の空港などの重要施設とその周辺において「小型無人機等飛行禁止法」に基づく規制が設けられている。さらに、対象施設によっては施設管理者、管区海上保安本部長、皇宮警察本部長などへの事前通報が必要となるケースもあり、手続きが複雑化している。

【サービス内容】

• 対象施設を選んでフォームに入力
  住所または対象施設一覧から飛行予定地に関係する施設を選択し、飛行日時や飛行経路など必要な情報をフォームに入力。
  
  

  
• 通報に必要な書類を自動生成
  「ライトプラン」では決済後に生成された書類をダウンロードし、利用者自身で関係機関へ提出する。
  
  
• 行政書士による提出代行にも対応
  行政書士が手続きを代行する「プレミアムプラン」は、利用者がWebフォームから必要な情報を入力することで、全国から手続きの代行を依頼できる。
  
  

【提供プラン】

　同事務所では、行政書士が手続きを代行するだけではなく、専門家の知識やノウハウを仕組みに落とし込み、事業者自身がドローン運用を行える環境をつくる内製化支援に取り組んでいる。さらに、判断や調整が難しい場合には行政書士に任せることができる体制を整えることで、企業や自治体が法令遵守と業務効率化を両立しながら継続的にドローンを活用できるよう支援していく。

サービス概要