プロドローンが経産省「供給確保計画」に認定、2029年に年間5万8,000機の国産ドローン生産体制を目指す

　2026年9月1日、Prodrone（以下、プロドローン）は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安保推進法）第9条第1項の規定に基づき、特定重要物資等である「無人航空機」に係る安定供給確保計画を申請し、経済産業大臣より認定を受けたと発表した。

　この計画は、国内における無人航空機の安定供給体制を確立し、サプライチェーン強化を図ることを目的としている。プロドローンは量産化のための技術開発を進めるとともに、新工場の確保および生産設備の導入を実施する。点検・物流・防災等でのドローン需要に応える安定的な国内供給体制を整備し、国産ドローンの産業基盤を強化する。

　助成上限金額は15億円。2029年3月時点で年間5万8,000機の生産供給能力を目指す。