2026年7月29日、ベクターホールディングス（以下、ベクターHD）とエアモビリティは、ドローンとAI、およびこれらに関連する事業の共同推進に向けた戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結したと発表した。
ドローンは幅広い分野で活用が進み、安全保障分野においてもその重要性が急速に高まっている。防衛装備庁では、昨今の安全保障環境における攻撃型無人航空機や迎撃ドローンの役割の飛躍的向上を背景として、「迎撃ドローン早期取得プログラム」を実施している。
また、ドローンは従来の飛行・撮影機器から、AIによるデータ解析や自律化、データ活用などを組み合わせた高度なシステムへと移行しつつある。ドローンとAIの融合は、AIが現実世界を認識・判断し、機器を通じて動作する「フィジカルAI」の実装領域の一つとして発展が期待されている。
エアモビリティが持つ国内外のドローンメーカーとのネットワークおよびドローンの販売、導入、運用支援のノウハウと、ベクターHDが推し進めるAI・GPUサーバー、高性能半導体、セキュリティおよび事業開発に関する基盤を組み合わせることで、ドローン市場における新たな事業機会を創出する。
主な連携項目
- ドローン関連事業の共同展開
ドローンの販売、導入、運用支援等をはじめとする国内ドローン関連事業の拡大を共同で推進する。ベクターHDは、事業の進捗や事業性に応じて、エアモビリティへの資本参画または共同事業への資金投入を含む資本・資金面での連携を検討する。 - ドローン×AIによる新商品・サービスの創出
ドローンで取得した映像・画像・各種データとAIを組み合わせ、データ解析や業務の高度化・効率化等につながる新たなドローン関連商品・サービスの企画・事業化を進める。 - 高度なセキュリティを備えるドローン事業基盤の構築
ドローンで取得した映像・画像・位置情報・各種センサーデータ等を安全に管理・活用するため、FHE（完全準同型暗号）をはじめとする高度なセキュリティを備えた事業基盤を構築する。 - 国内ドローン事業基盤の構築
海外ドローンメーカー等の製品について、国内での販売、導入、運用支援等の事業展開を推進する。将来的にはドローンの国内製造・組立体制の構築についても検討する。販売から導入、保守・運用、国内製造までを見据えた事業基盤の構築を目指す。
両社は今後、ドローンシステムの企画・設計、国内製造、導入、運用支援に関する具体的な事業の検討や、AIを活用したドローン関連商品・サービスの企画・事業化を進めるとしている。また、事業の進捗に応じて国内製造・組立体制の構築、AI・GPUサーバー・高性能半導体・セキュリティ等を活用したサービスの高度化など、事業領域の拡大も検討する方針だ。