リベラウェア、SBIR採択の「建設施工進捗管理支援サービス」7月より提供開始

　Liberaware（以下、リベラウェア）は、国土交通省が主導する「中小企業イノベーション創出推進事業」を通じて開発を進めてきた、ドローンデータなどを活用して建設現場のデジタルツインを構築する「建設施工進捗管理支援サービス」の提供を2026年7月1日より開始する。

　中小企業イノベーション創出推進事業は、高い技術力を持つ国内企業による先端技術の社会実装を促進することを目的としている。リベラウェアはKDDIスマートドローン、大林組との共同提案により採択を受け、2026年6月までの事業期間で4.7億円の交付額上限のもと開発・長期実証を続けてきた。

　現在、建設産業は担い手不足が深刻な課題となっており、国土交通省はデジタル技術を活用して建設現場の生産プロセスのオートメーション化を推進する国家戦略「i-Construction 2.0」を掲げている。少ない人数で安全かつ快適に働くことができる生産性の高い現場環境を目指しており、具体的には2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍以上に向上させることを目標としている。

　この事業は、リベラウェアの空間iPaaS基盤「LAPIS」のエコシステムを活用して展開する業界別ソリューションの1つであり、あらゆる空間データと業務システムをつなぐLAPISを核に、現場DXにおけるデータのInput・Process・Outputをシームレスに連携させることで、日々の施工管理における進捗把握や検査対応に最適化されたデータを生成する。

• 自動巡回ドローン（Input）
  　土木現場に設置したポート付きドローンが、遠隔運航管理センターからの操作により指定スケジュールに基づき現場を遠隔自動運航してデータを取得する。
• 自動3次元化クラウド（Process）
  　撮影データはインターネットを通じて自動でクラウドへ転送され、施工管理に適した点群加工（進捗土工形状作成、セグメンテーション、標高補正等）を自動で実施する。
• 施工管理システム連携（Process）
  　API連携を通じて点群処理ソフトや3DCAD、情報共有システムなどの建設関連システムへ解析データをシームレスに供給。
• 施工管理資料の作成支援（Output）
  　施工管理経験者の知見に基づき、現場でそのまま活用可能な出来高計測データや進捗報告資料の作成をリベラウェアが支援する。

　この事業の実装により、建設現場で必要とされる出来高管理（差分土量算出）、検査資料作成（進捗説明）、出来形管理（形状比較）の成果物作成を高度化する。

• 出来高管理（差分土量算出）
  　時系列ごとの3次元モデル比較により、掘削量などの差分を自動算出し、精緻な土量管理を実現。
• 検査資料作成（進捗説明）
  　3次元モデルから断面図を自動生成し、発注者などへの報告に要する資料作成工数を大幅に削減可能であることを確認。
• 出来形管理（形状比較）
  　施工BIM/CIMモデルと実測点群を重ね合わせることで、設計値との差分を即座に可視化。

　また、最新の「3Dガウシアンスプラッティング（3DGS）」技術を活用することで、従来の点群では困難であった構造物下面の再現だけでなく、現場全体の高度な見える化を実現し、視覚的な再現性向上による安全管理の高度化へ貢献する。

　リベラウェアは今後、ドローンに限らず地上走行ロボットやレールカメラなど、さまざまなデバイスを用いて現場情報を収集するマルチデバイス対応を推進するとともに、高精度な3次元化技術をメイン事業であるインフラ点検領域にも応用していく。

　同社は、2026年6月17日から4日間わたって開催される「第8回 国際 建設・測量展（CSPI2026）」において同事業を紹介する予定だ。